2004-09-24 木祖村（長野県）
名古屋のＮＰＯと連携し森づくり
木祖村は、名古屋市を本拠に水源域の森林保護活動に取り組んでいるＮＰＯ「緑の挑戦者」との間で、木曽川源流の水源の森づくりを協働で進める覚書を交わした。村内にある民間のヒノキ林を対象地に、同村の仲介を受けたＮＰＯが、体験教室などを通じて下草刈りや間伐などの森林作業に当たる。
2004-09-21 小値賀町（長崎県）
「合併反対」の住民投票受け「自立推進」決議
小値賀町議会は、佐世保市と北松宇久町との3市町合併の是非を問う住民投票で、「合併反対」が賛成票を上回ったのを受けて、合併せずに自立の道を進む決議案を賛成6反対4の賛成多数で可決した。決議では「地域住民と行政が一体となって個性豊かな魅力ある町づくりへまい進すべく総力を傾注する」などとしている。
2004-09-17 三重町（大分県）
合併期日延長で議会と区長会決議が対立
三重町議会は、来年3月に予定されている大野郡5町2村の合併期日の延期を求める住民団体の請願を賛成7反対10の賛成少数で不採択とした。一方、町内71居住区の代表でつくる区長会は、臨時総会でこの問題を議論し、賛成35反対25の賛成多数で合併延期を決議した。住民団体は、情報公開の下での十分な議論が必要だとして、合併期日を2006年1月以降とするよう求めていた。
2004-09-17 船引町（福島県）
JR駅に行政サービスコーナー開設
船引町は、ＪＲ東日本と共同で整備した船引駅複合施設で、住民票や印鑑登録の発行や受け付けなどの業務を開始した。行政サービスコーナーには町職員が常駐し、町立図書館の閲覧コーナーや観光物産情報のコーナーも設けられている。
2004-09-16 深浦町・岩崎村（青森県）
新町名「白神」には反対論大勢
深浦町と岩崎村の法定合併協議会は、合併後の新町名について協議した。住民公募で絞り込まれた5件の候補名のうち、世界遺産の白神山地にちなんだ「白神町」については、青森・秋田両県の共有財産であることなどを理由に否定的な意見が多く出された。結論は、次回協議会に持ち越された。
2004-09-16 庄川町（富山県）
合併に伴う住所表示変更に補助金
庄川町は、11月1日の砺波市との合併で住所表示が「砺波市庄川町○○」に変更されるのに伴い、町民や事業所に対し表示変更の際の印刷費などを補助することとした。封筒や伝票、パンフレットなどの印刷物やゴム印、住所変更の案内はがきなどが対象で、経費の2分の1で上限2万円。予算は700万円。
2004-09-15 敦賀市（福井県）
携帯メールで原発事故・災害情報を配信
敦賀市は、原発事故などの災害発生時に市民の携帯電話に災害情報をメール配信するシステムを導入することにした。地震や洪水などを含め大規模災害の発生時は、ケーブルテレビの専用チャンネルで災害情報を放送することになっているが、デジタル放送用の受信機器の場合、緊急警報が鳴らないため、携帯メールで災害情報チャンネルの利用を促す。
2004-09-10 川根町（静岡県）
町長の50％減給案を議会が否決
河野敏郎・川根町長は、合併を断念し単独自立の道を歩む方針に沿って、10月から2005年3月までの町長の給料を50％減額する特例条例の制定を提案した。これに対し町議会では、「報酬等審議会などの審議を経るべきだ」とする意見が出され、採決の結果、賛成少数で否決された。議員提案による議員定数12を10に削減する条例改正案は、賛成多数で可決された。
2004-09-10 青森市（青森県）
合併影響、職員採用試験の実施方針定まらず
青森市の職員採用試験が、浪岡町との合併問題に関連して実施計画が定まらず、市議会でも問題視されている。大卒者が対象の上級職試験は、毎年6月下旬に行われているが、本年度は5月に「試験実施も含めて検討中」と広報しただけで、志望者の間に不安が広がっている。議会では、「合併のツケ回しでは」との指摘も聞かれた。
2004-09-10 能代市（秋田県）
合併新市名「白神市」に批判相次ぐ
能代市と近隣の7市町村による合併協議会は、新市名を「白神市」に決定したことに青森県などから批判が出ている問題で、対応策などを協議した。会議では、名称に関して36件の意見が事務局に寄せられたほか、青森市のNPO「白神山地を守る会」から名称撤回を求める陳情があったことが報告された。
2004-09-08 豊島区（東京都）
放置自転車税の創設に同意
総務省は、豊島区が法定外目的税として創設を目指す「放置自転車対策推進税」に同意する方針を地方財政審議会に伝え、了承された。審議会では、課税対象となる鉄道会社側の理解を得るよう努力を尽くすことなどを条件とした。乗客千人当たり740円の課税で、年間約２億円の税収が見込まれている。
2004-09-06 伊香保町（群馬県）
議員定数と報酬をダブルカット
伊香保町議会は、議員定数を14から12に削減するとともに、議員報酬を37％カットする条例案を賛成多数で可決した。いずれも議員提案で、議員の月額報酬は17万5千円から11万円となり、削減総額は年間約1400万円。人員・報酬額の両方で、人件費の削減効果としては議員7人分に相当する。
2004-09-03 久喜市（埼玉県）
自治基本条例を提案
久喜市は、住民自治の視点から市民の行政参画を保障する「久喜市自治基本条例」案を議会提案した。市民と行政の協働により「新しい公共」を実現することを目的とし、市民の権利として「市政に参画する権利」「市政に関する情報を知る権利」「行政サービスを等しく受ける権利」を掲げ、一方で、主体的にまちづくりに参画し豊かな社会の形成に努めることを責務としている。
2004-09-02 笠置町（京都府）
合併の波に押され「小さな町全国協議会」解散
「小さな町の大きな活性化」を目指し、京都府笠置町・山口県美川町・広島県比和町・岐阜県兼山町・和歌山県熊野川町・三重県紀和町の６町でつくる「小さな町全国協議会（スモールタウンフォーラム）」の最後のフォーラムと解散式が、笠置町で行われ、1988年の発足以来17年間の歴史に幕を降ろした。笠置町を除く5町は、既に合併を決めたり、法定協議会を進めており、全国的な合併の流れが解散につながった。
|
