昨年の県の総人口に占める老年人口(６５歳以上)の割合が１８％台を初めて突破し、大正９年の調査開始以来、過去最高となった。市町村別では、三重郡川越町を除く県内６８市町村で老年人口の割合が上昇。このうち南牟婁郡紀和町の老年人口は約半数と最も割合が高かった。年少人口(１５歳未満)と生産年齢人口(１５歳以上、６５歳未満)はいずれも前年比で減少し、少子高齢化が着実に進行している実態を裏付けた。
長野県内で昨年1年間の出生者数から死亡者数を引いた人口の自然増が、1701人と初めて2千人を割り込み、過去最低になった。自然増加率も0・08％で初めて0・1％を割った。数年以内には死亡者が出生者を上回る「自然減」に転じる見込みだ。
岡山県玉野市のスペイン村計画が長期間凍結されている問題で、市、県などが出資している事業主体の第三セクター・株式会社スペイン村が、計画の具体化をさらに延期する方針を固めた。計画延期は9年2月に続き5度目。テーマパーク事業を取り巻く社会環境や景気の先行きが不透明な状況が続く中、「スペイン村計画の実現は非常に困難」と判断したもの。スペイン村計画は、宇高連絡船の廃止など沈滞する玉野市の活性化を目指し昭和63年秋に構想が浮上、旧国鉄用地約5ヘクタールにスペイン風の街並みを再現したテーマパークを整備する計画だった。
市町村の合併パターンを策定する広島県広域行政検討委員会が開かれ、県 側が、生活圏と行政圏の指標を組み合わせて市町村の結び付き具合 を示すクラスター分析（多変量解析手法）の結果を説明した。 クラスター分析は、通勤・通学や買い物、医療など8項目の生活 圏データと、一部事務組合やごみ処理、介護保険など9項目の行政 データを使用。生活圏重視型や行政圏重視型など4種類に分け、20–30市町村にグループ化した。 県は今後、市町村長などの意見を聞いたうえで、市町村の組み合わせについて素案を示し、夏を めどに具体的な合併パターンづくりに入る。
00/1/27 池田町（徳島県） 「スワン号」累積赤字抱え６年連続運休
徳島県池田町の池田ダム湖畔の観光遊覧船「スワン号」を運営する第三セクター・四国中央観光開発は、今シーズンも運休することを決めた。6年連続の運休となり、累積赤字は約5千100万円になる。運航再開にも新たな資金が必要で、同社の自主再建は困難な状況だが、町側は具体的な再建策を支援の条件としている。同社は86からスワン号の運航を開始。ピーク時の87年には約4万人の利用客があったが、その後は徐々に減り続け、94年には約1万人にまで落ち込み、赤字を理由に95年3月から運休している。
自治省の調査で、職員給与の指数（ラスパイレス指数）が地方自治体で最も高いとされた東京都小金井市の住民が、職員の給料を減らす条例を直接請求していた問題で、小金井市議会は、賛成少数で条例案を否決した。条例案は、職員の給料を3年間、7％減らすことなどが盛り込まれ、住民側が約5千600人の署名を添えて直接請求していた。稲葉孝彦市長は「財政再建には、一時的な減給より職員数の削減を中心にした方が効果がある」と反対意見を付けて提出した。
00/1/26 芦原町（福井県） 財団に土地売却・財政窮迫で異例
福井県芦原町は、北潟湖畔高台にある町有地５・５７ヘクタールを町が９割以上出資する「財団法人セントピア芦原」（理事長・奈須田町長）に１２億円で売却することを決め、臨時町議会は賛成多数で承認可決した。町財政が窮迫する中、町の負担を財団が肩代わりする異例の措置。湖畔用地は全国モーターボート競走会連合会研修所誘致と公園整備を目的に、町が９３、９４年に１７・６ヘクタールを１３億８１００万円で取得したものの、研修所誘致に失敗。このため土地取得による借り入れの元利返済が続き、財政難の原因となった。町ではここ２、３年を乗り越えるための苦肉の策として町有地の財団への売却を決めた。
神奈川県の岡崎洋知事は、景気低迷で厳しい経営環境に置かれている神奈川県内の中小企業を支援するため、県単独の公共事業を年度をまたいで前倒し発注する「ゼロ県債」（当年度の予算額ゼロで県が行う債務負担行為）を発動することを決め、約５２億６４５０万円の建設事業予算を専決処分した。県単独のゼロ県債発動は一昨年から３年連続で、今年の額は過去最高。
兵庫県西宮市は、新年度の職員の定期昇給を１年間見送ることを発表した。昨年策定した第2次行財政改善実施計画に基づくもので、水道局も含めて約７億２０００万円の削減になるという。また、大阪市、神戸市など近隣に出張する場合、支給していた一律５００円の旅費日当も廃止となるほか、特殊勤務手当の一部を廃止し、年間約１億円の経費削減を見込んでいる。
山梨県は、市町村合併を促進するため、県単独事業として最低5億円の「合併特例交付金制度」を設けることになった。合併後の自治体が行う合併に関する事業に対し、県が財政的援助をすることで広域行政の円滑な推進を図るのが目的。2つの自治体が合併した場合に5億円を交付し、合併に加わる自治体が1つ増えるごとに1億円を加算する計画。
都道府県単独の合併特例交付金制度としては、宮城、新潟（上限5億円）、徳島（上限10億円）茨城（合併市町村数×2・5億円）、東京（合併事業などにかかる交付対象経費の2分の2以内）の5都県が先行している。
00/1/25 伊賀町 住民アンケートで『伊賀市』期待は22％
岐阜県の伊賀地区広域市町村圏事務組合は、伊賀７市町村が合併する『伊賀市』構想についての住民アンケートの結果を公表した。今後の広域行政の在り方については、「圏域での広域事業の推進」が４７.９％で半数近くを占めた。次いで「７市町村の合併」(２１.６％)、「現状のまま」(１１.１％)、「圏域を超えた周辺市町村との連携」(１０.４％)の順だった。「広域合併」の期待度は、伊賀町が40％と最も高く、青山町（３１.４％）、大山田村(２５.９％)、上野市(２４.５％)、阿山町(２２.１％)、島ケ原村(１７.３％)の順で、名張市は１４.７％と最も少なかった。
高知市は、2000年度から5カ年の市長部局の職員を対象にした定員適正化計画を市行政改革推進委員会に報告した。職員数の増加がピークを迎える2000年度から、事務事業の徹底見直しなどの抑制策を講じ、2004年度には69人減の1948人とするのが目標。今後行政需要の増減が生じることを前提にしながら、国体が終わる2002年度には5％削減を具体化するため計画を見直し、新たな目標を設定する方針だ。
佐賀市は２００１年度から１０年間の第４次新総合計画を策定するため、市民１００人によるワークショップを設置し、まちづくりの提言を素案に反映することとした。ワークショップのメンバーはボランティアで、自主的運営により「都市」「人」「環境」「福祉」「産業」の５分科会に分かれて、市の将来像について意見を出し合う。市は、市内に在住するか通勤・通学する１８歳以上（高校生を除く）を対象に２月に参加希望者を公募する。
00/1/20 峡西市構想 6町村の合併協議会４月１日発足へ
山梨県中巨摩郡西部の六町村（八田・白根・芦安・若草・櫛形・甲西）の合併による「峡西市構想」実現に向けた会議で、各町村長は、4月1日に合併協議会を設置する内容の協議書を取り交わした。合併協事務局を白根町に置き、事務局職員は各町村から1人ずつ出すこととした。合併協の委員には「多様な意見を取り込むべき」として農業、商工関係者、自治会長、女性2人、若者1人を入れ、首長、担当職員を含めて1町村の委員枠を11人とすることを申し合わせた。
00/1/20 吉川市 介護保険の利用者負担、最高７割を肩代わり
埼玉県吉川市は、４月から本人1割負担でスタートする介護保険制度に関して、低所得者の負担軽減策として最高で負担額の７割を市が補助することを明らかにした。対象は市民税免除者を対象に、一律５割を市が負担する。さらに、このうち老齢福祉年金を受けている低所得者については、７割を市が負担する。
00/1/20 岩手県北沿岸５町村 イベント誘致などでが広域連携協設置
田野畑村の呼び掛けで岩泉町、田老町、普代村、野田村の県北沿岸５町村で組織する連携推進協議会が２０日発足。町村長のほか、三陸鉄道社長も加わって地域活性化に向けた意見交換の場を広げるとともに、課長レベルの連絡も密にしてゆく。当面の課題として、全国大会や県大会などのイベント誘致活動を進め、各町村の宿泊施設や人材を生かした大規模イベント開始を目指す。
00/1/18 倉敷市 行政改革により３カ年で６９億円節減目指す
岡山県の倉敷市は、新年度から３カ年にわたる行政改革の実施計画を発表した。施設の民間委託などにより実質６９億６０００万円の節減効果を見込んでいる。保育園の民間保育所への統合、養護老人ホーム、環境センターの民間委託や部局の３０％削減などで、職員定数は９７年から１０年間で２００人削減とした現行の目標を５００人に増やすことも盛り込んだ。
00/1/18 川北町（石川県） 義務教育の間は医療費無料化
少子化対策として川北町は新 年度から、町在住の子どもの医療費を義務教育終了時まで無料とすることを決めた。これまで小学校卒業時までとしていた乳幼児・児童医 療給与金の対象を中学校卒業時まで引き上げることで家庭の負担を 軽減するとともに、「住みよい町」をアピールして通勤圏からの移住も 促す。義務教育まで子どもの医療費を全額負担している自治体は、全国でも北海道泊 村や京都府園部町など数カ所に限られている。（北国新聞報道から）
藤田雄山知事は、高田郡六町が設立した 「安芸たかた広域連合」について「機運が醸成されれば、最終的に合併するに越し たことはない」と合併に期待感を見せた。さらに、廿日市市と佐伯郡佐伯町、福山市と深安郡神辺町・芦品 郡新市町、安芸郡江田島・佐伯郡能美・沖美・大柿の四町などで、 合併協議へ向けた動きが表面化していることに触れ「合併は自主 的に議論を深めることが重要で、こうした動きは大変有益なこと だ」と積極姿勢を示した。現在、県が策定中の市町村の合併パターンを示す要綱 については「住民アンケートなどを実施し、市町村長が納得する線 引きをしたい。複数のパターンを示し、人口が4万人以上 の町では単独で市制移行のケースもあると思う」と語った。
当初は今年５月のさいたま新都心オープンに合わせて合併を進めながら、詰めの段階で協議が難航している埼玉県の浦和、大宮、与野の３市が、合併後の新市の名前を公募している。さいたま新都心は、10省庁17機関の移転を機に３市のほぼ中心に建設されることが決まり、これに合わせて９７年から関係市長や市議らから成る任意の合併協議会で話し合いが続けられている。
00/1/15 都道府県決算 98年度はさらに財政硬直化進む
自治省がまとめた98年度の都道府県決算（普通会計）概況によると、東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県が実質収支で赤字に転落し、17年ぶりの赤字団体となった。都道府県全体の実質収支も20年ぶりに872億円の赤字決算になった。経常収支比率は、公債費負担の増加を背景に平均で前年度比2・5ポイント上昇し、過去最悪の94・2％に達した。経常収支比率は、大阪府117・4％、神奈川県115・1％、愛知109・7％と3府県が100％を大幅に超え、北海道は94・0でワースト12位。
財政難の東京都は、事業の効果や事務のコストが資産に見合うかどうかを評価する「資産アセスメント制度」と名付けた新しい資産査定システムを新年度から導入する。職員にコスト意識を徹底させるため、執務室の維持管理費や面積、職員数により「仮想家賃」を設定、収支表を作成し、家賃が高すぎる部局はスペースを削る方針も盛り込んだ。これに基づいて、各局の割り当てスペースを抜本的に見直し、余剰部分には民間ビルを借り上げている事業所や外郭団体を入居させる。都は都内４２カ所で計３万３５００平方メートルの事務所を借りており、年間約３３億円を支払っている。一方、都庁本庁舎の家賃を、１平方メートル約７０００円で試算すると、職員１人当たりの年額は１２９万円になる。（毎日新聞報道による）
東京都は、これまで無料だった都立高校の入学金を徴収する方針を決め、都議会の承認を受けて２００１年４月の新入生から授業料に５５５０円の入学金を上乗せする。各道府県の公立高校の入学金は、国の地方交付税の算定基準で５５５０円と定められているが、都は地方交付税の不交付団体でもあり、都民の教育費の負担軽減のために戦後一貫して無料にしてきた。入学金徴収により年間約３億円の増収を見込んでいる。
00/1/11 北見市 市職員による出前講座「ミント宅配便」スタート
北見市の職員を地域に派遣して市政の問題などについて説明する出前講座「ミント宅配便」の申し込み受付がが11日から始まった。介護保険制度やごみ減量化、市議会の仕組みなど63テーマあり、対象は市内在住者か、市内の会社や学校に通う10人以上の団体を対象にしている。
00/1/11 山中町（石川県） 「でかけます！町長室」スタート
住民との対話に力を注ぐ田中実町長は、昨年9月の初当選後に行った「いらっしゃいませ！町長室」が好評だったことから、新たに町内の団体やグループの求めに応じて懇談会に出向く「でかけます！町長室」を実施することになった。町長室を開放する「いらっしゃいませ！町長室」では、半日で３５人もの町民が参加した。
00/1/13 新潟市、黒崎町 2001年1月1日に合併期日確定
西蒲原郡黒埼町との合併問題で、新潟市側の法定合併協議会は、合併期日を2001年1月1日とすることで合意した。既に黒埼町側も合意している。黒埼町側は、黒埼町を新潟市に編入合併する方式とし、黒埼町議は残任期間中、新潟市議として扱うことなどを申し入れており、これを受けた合併協定書案や合併後のまちづくりビジョンの具体化作業を詰める。両議会は3月定例会で合併を議決する。
熊本県が発表した県内市町村の９８年度普通会計決算見込みによると、地方債残高は前年度比３・６％増の８６３４億円に上り、公債費負担比率は前年度より上昇、財政の弾力性を示す経常収支比率の悪化も続き、市町村財政の硬直化はさらに進んでいる。単年度収支で赤字になった団体は前年度より９団体増え４８団体になった。経常収支比率は前年度より０・７ポイント上昇し８２・２％となり３年連続で上昇。公債費負担比率も前年度より０・６ポイント上昇し１７・０％となり６年連続で上昇した。同比率は１５％以上が「警戒ライン」、２０％以上が「危険ライン」とされるが、１５％以上の「危険信号」は７１団体に上り、このうち２０％以上の「要警戒」団体は前年度より５団体増え２０団体になった。
00/1/11 小金井市 職員の減給求め、条例制定の直接請求
市民団体「小金井市政と未来を語る会」は、市職員の給料を３年間、７％減らすことを柱にした市条例制定の直接請求を行った。有効署名は５５７２人に上り、地方自治法で定められた必要数の３倍を超える高い署名率となった。自治省が昨秋発表した調査結果で、国家公務員給与を１００とした場合の地方公務員の給与（ラスパイレス指数）が小金井市は１０７.５と日本一高かった。経常収支比率は、９６年度に１１１．４％で、民間会社の調べで全国の市でワースト１とされた。
97度は退職金が払いきれず、退職金総額の約半分（６億５０００万円）は起債に頼らざるを得なかった。職員の４３．６％を５０代が占めており、市は人員削減計画を実行中だが、「財政事情から見ても職員の給与が高すぎる」という市民感情が、高い署名率ににつながったと見られている。
00/1/11 山形県 県民意識調査で「市町村合併必要あり」が50.1％
県は「第二回地方分権に対応した広域行政推進懇話会」で、昨年11月に行った市町村合併に関する県民意識調査の結果を発表した。54.5％の人が合併に関心を示し、「一般論として県内の市町村で合併を進める必要があると思うか」という設問に対して「必要がある」「どちらかというと必要がある」が計50.1％で「必要がない」「どちらかというと必要がない」の計35.4％を上回った。
市町村合併を必要とする理由は「行政事務の効率化など経費節減につながる」が62％と最も高く、「福祉サービスなどが充実し、将来も安定的に受けられる」、「広域的な視点から、まちづくりが一体的、効率的に行える」などが上位を占めた。逆に、合併を必要としない理由としては、「行政区域が広くなり、きめ細かい行政サービスが受けられなくなる」が62％で最高、「地域の個性が失われ、連帯感が薄れる」、「中心部と周辺部で地域間格差が生じる」などが30％台だった。
00/1/6 白杵市（大分県） 市民向けCATV、インターネット整備へ
臼杵市は今年末のサービス開始を目標に、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）放送とインターネット用の通信インフラを建設することになった。本放送は2001年4月開始の計画で、事業費約18億円、郵政省から3分の１の補助を受け、残りは償還分の80％が地方交付税交付を受ける市債の発行で資金調達する。
環境マネジメントの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の取得を目的に、新年度から環境への負荷軽減のための全庁システム構築に取り組むのに先駆けて、５日から庁内の節電対策など一部対策が前倒しでスタートした。
当面は両面コピーの使用による紙の使用量削減や、ＯＡ機器の電源をこまめに切るなど省エネ・省資源に努めてゆく。
盛岡商工会議所主催の新年交賀会で、佐藤光会頭は「今年は広域合併の年にしたい。早い時期に合併のシミュレーションを出して欲しい」と県に求め、経済界として合併えお強力に支援していく考えを示した。これに対し来賓として出席した増田岩手県知事「合併論議に腰が引けている面もこれまであったが、議論を進めるべきだ。県の指針は3月に出せるよう準備している」として、盛岡市周辺地域や、北上中南部など具体的な候補地域を挙げた。