00/5/31 八幡氏（京都府） 一部高齢者対象に介護保険料を無料に
八幡市は、所得の低い一部の高齢者を対象に、介護保険料を事実上、無料にする方針を示した。65歳以上の市民のうち、市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給している人が対象となる。同市の保険料基準では、1人あたり保険料負担額は年額1万6200円。今年度の無料対象者を約40人と見込んでいる。
鳴門市は、第三セクターのケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）「テレビ鳴門」のチャンネルを活用し、動画映像でイベントなどのニュースを伝える「テレビ広報なると」と、文字画面と音声による「市役所だより」の広報番組をスタートさせ、好評だ。4月から月2回体制で、両番組合わせて1時間。特色のあるイベントや公共施策の紹介などの特集番組「鳴門スペシャル」放映の準備も進めている。
00/5/22 大川郡西部（香川県） ５町合併協が住民にアンケート開始
志度、長尾、津田、寒川、大川の五町でつくる合併協議会は、エリア内の全世帯1万9千戸を対象にした合併に関する住民アンケートを始めた。5町合併を前提とした意見や要望に関する内容が中心で、合併後のまちづくりの基本となる「新市建設計画」策定の基礎資料にするのが狙い。合併に期待すること、今後優先的に取り組んでほしい施策–などの設問で、「新市の名称」については、5町の名称以外のアイデアを求めている。
00/5/22 八戸市（青森県） 市民に審議会などの付属機関を公開へ
八戸市は本年度から、行政の透明性を図るため、市が設置する審議会、委員会などの付属機関を市民に公開する。プライバシーの問題などから、現在ある70の付属機関の半数が対象。会議を公開するか非公開にするかは本年度の第1回会合で、付属機関の委員たちの総意で決める。公開に踏み切った主なものは、男女共同参画社会推進懇話会、都市計画審議会など。非公開は情報公開審査会、老人ホーム入所判定会議など。
00/5/22 岩手県 市町村合併パターン盛り込んだ指針を発表
岩手県は、市町村合併や広域連合などの組み合わせパターンなどを盛り込んだ「県広域行政推進指針」を発表した。市町村合併16パターンのほか広域行政が5、一部事務組合の複合化が1の合わせて22の組み合わせを示した。合併パターンが明確となった北上市と湯田町、沢内村の組み合わせは、地域拠点形成型と行政機能効率型の両者に分類されており、合併によるメリットとしては地域の拠点性を確立することでの圏域全体の行政水準の向上や、行財政基盤の確立、専門的行政分野に対応できる職員の確保による地域住民福祉の安定が挙げられている。
00/5/22 那賀川町（徳島県） ３セク移行で「黒字経営は可能」
82億円の負債を抱えて経営が行き詰まった那賀郡那賀川町出島のゴルフ場運営会社「コート・ベール徳島」は、6月16日から第三セクター方式の新会社へ移行する。新会社は、県から31億7千万円、那賀川町から16億8千万円、民間企業から1億円の新たな出資を受け、元の資本金1億円と合わせた計50億5千万円の資本金でスタートする。筆頭株主となる県は、経費節減などによって来年度から黒字転換させる経営改善計画を立てている。
00/5/21 柴田・村田・大河原町（宮城県） ３町合併で住民主体の推進組織
柴田・村田・大河原の３町合併構想を推進しようと、住民有志による「３町合併推進１００人委員会」の結成総会が、大河原町で開かれ、平野博柴田町長、佐藤卓郎大河原町長、斎藤武士村田町助役ら１１０人が出席した。住民発議の署名活動の来年４月実施を目指し、住民を対象にした意識調査やフォーラムの開催、有識者を入れた政策プロジェクトチームの結成と政策提言−などに取り組む。
山形県は、自然や歴史、文化などと調和した公共事業を進めるため、山形県は本年度から景観適合システムを本格導入した。県土に可能な限り傷をつけず、より印象深く実感できるようにするのが目的で、安易な名物づくり、装飾をやめる。担当者が事業の基本計画構想の段階で、事業の特徴や周囲の環境などを記載したカルテを作り、担当課が重要度の分類を行う。一定規模以上の事業、歴史的・文化的に優れた地域での事業、自然景観、観光地など良好な景観が望まれる地域での事業などが重要度の判断基準になる。
神戸空港の建設中止などを訴え、笹山幸俊・神戸市長の解職を求める「市長リコール・神戸の会」の署名活動が終わった。未回収の署名簿を含めても、解職請求に必要な有権者の3分の1、約39万人に届かないことが確実となった。一昨年夏、市民団体が住民投票条例制定運動を行い、約30万人の署名が集まったが、市議会が条例案を否決。これに納得のいかない市民らがリコールの会を結成し、運動を進めていた。
00/5/18 新冠町（日高管内） 「ハイセイコーの日」制定へ
30歳で死亡した名馬ハイセイコーの葬儀が執り行われた新冠町で、地元産馬の功績をたたえようと、「ハイセイコーの日」を制定する計画が進められている。新冠の名はハイセイコーの活躍によって全国に広まり、引退後も多くのファンがけい養先の町内の牧場を訪れ、観光振興にもつながっていた。岡裕町長が発案し、地元農協、商工会などとともに事業計画をつくる計画だ。
多額の借金を抱え、一時借入金約４５億円の償還日が迫っている問題で、泉崎村議会は臨時議会を開き、小林日出夫村長から提案された「村財政の自主的再建に関する条例案」を可決承認した。これにより、村長と教育長の報酬１０％カット、職員の各種特殊勤務手当廃止、福島空港南泉崎ニュータウンの販売価格値下げ、などが実施される。
00/5/17 山形県 市町村合併「必要」50％「不要」35％
広域行政に関する県民意識調査の結果、市町村合併に「関心がある」（29％）「どちらかといえば関心がある」（25.5％）との回答が54.5％と半数以上に達した。市町村合併の必要性については「必要があると思う」（25.5％）「どちらかというと必要があると思う」（24.6％）と答えた人がほぼ半数で、「必要がない」「どちらかというと必要がない」（合わせて35.4％）を上回った。
肱川の水源涵（かん）養を目指し、大洲市の市民団体「肱川を守る連合会」は、水道料金の一部を森林再生に利用する基金の創設を市に求める運動に着手し、最初の事業として会員らが流域の人工林や棚田などを見学した。今後、市民の署名活動を進め、年内に基金創設の陳情書を市と市議会に提出する計画だ。
00/5/16 大垣市（岐阜県） 頭脳労働者支援施設の事業計画を公募
県は、大垣市のソフトピアジャパン西側に計画している頭脳労働者支援施設「ワークショップ２４（仮称）」の整備について、県住宅供給公社を事業主体に、民間を対象にした公募型プロポーザル方式で実施する−と発表した。現在、79企業が進出し、1300人以上が勤務しているが、7月には情報化時代を担う人材が集まる「ドリーム・コア」がオープンする予定で、これらの勤務者が充実した研修・業務ができるよう24時間対応型の支援施設を整備する。
00/5/15 泉崎村（福島県） 販売不振の住宅団地を職員全員で共同購入
１５０億円を超える債務問題を論議している泉崎村村議会の協議会で、村職員側が、販売不振で赤字が拡大する「福島空港南泉崎ニュータウン」の未分譲地の一部を村職員全員で共同購入し、債務返済費の一部を工面するという再建案を村長と議会に提示した。提案では、土地の売却益を債務返済に充て、購入した土地は村職員の努力で第三者に販売する−という。単純計算で職員１人当たり２０坪相当、約１９６万円の負担となる。ニュータウンは、村が約２１億円をかけて造成し平成１０年に分譲を開始した。販売価格が高いことなどから、全１８０区画のうち１２区画しか売却できていない。
00/5/15 三島市（静岡県） 住民票等郵送の覚書を局と締結
三島市と三島郵便局など市内15郵便局が、「住民票等郵送サービスに関する覚書」を交わし、戸籍証明書と住民票の写しを郵送請求できるサービスを始めた。三島市に住民票か戸籍がある人は、東海4県（静岡、愛知、岐阜、三重）の郵便局に備え付けの交付申請用紙、封筒に記入し、手数料分の定額小為替証書を入れて送れば住民票と戸籍謄（抄）本の写しを取ることができる。
岡山市は、高度情報化を推進する「情報水道構想」の基盤となる下水道管内への光ファイバー敷設計画の概要を示した。幹線には10ギガビットの大容量光ファイバーを用い、本年度はモデル地区を結ぶ幹線約26キロを整備する。一般家庭を100メガビット、事業所を1ギガビットの光ファイバーでつなぎ、「ビデオオンデマンド」なその新しい事業展開の受け皿をつくる計画。本年度中に2つのモデル地区合わせて千世帯が参加する実証実験をスタートさせる。
00/5/15 白河市（宮城県） 市町村合併に向けＪＣが住民会議
市町村合併協議会の早期設置を求めている白河青年会議所は、住民レベルの合併論議を深めようと、有識者や一般住民で組織する「白河地方地方分権住民会議（仮称）」の設立準備を進めている。、白河市と西白河郡７町村（矢吹町、西郷村、大信村、泉崎村、中島村、表郷村、東村）の住民、学識経験者、議員経験者など４０人程度で発足させ、「合併協議会」の設置を求める母体組織として活動する。署名活動を展開して、今秋を目標に協議会設置を関係市町村長に請求する。
高知県教委の新規事業「教育改革総合支援事業」で、市町村から提出された計画案の概要がまとまった。市町村のモデル的、先導的取り組みに県が総事業費の2分の1の範囲で補助する事業で、39市町村から、事業費ベースで約1億2千万円の計画が提出された。閉校となった分校を「生活体験学校」として不登校の児童生徒らの体験活動などを実施したり、商店街で職業体験をするとともに、地場産品を生徒自身が売り込むなどの事業や、インターネットを通して学校・家庭・地域が互いに意見交換できる双方向システムの構築など独自事業も計画されている。
00/5/11 田辺市（和歌山県） ごみ半減、５年後に埋め立て容積半分へ
田辺市がまとめた「ごみ半減計画」によると、行政、企業、市民が一体となって、ソフト、ハード両面から取り組むことで、5年後には埋め立て容積を半減できると試算した。最終処分場の埋め立ては18年度までの使用を見込んでいたが、ごみ減量が進まないことなどから、あと1−2年で満杯になることが判明し、早急な対応に迫られていた。計画では、行政については、不燃ごみ破砕施設、ストックヤードの設置、プラスチックごみ選別施設の設置、ごみ減量・リサイクル推進協力店制度などを推進。市民に対しては、燃えるごみは1人1日100グラムの減量、リサイクル、店頭回収、分別の徹底などを求める。
00/5/10 上勝町（徳島県） 上那賀町・木沢村と町村合併勉強会開始
勝浦郡上勝町と那賀郡上那賀町、同郡木沢村は、町村合併のメリットやデメリットを具体的に検討する職員の勉強会「上勝町・上那賀町・木沢村広域行政体制整備検討協議会」を発足させた。各町村の行財政状況などの基礎データの統一化による比較検討、全国の合併事例の情報収集や視察、合併をテーマにした職員研修、事業の調査研究の委託−などの事業計画を決めた。今後、総務課長、担当課長などの実務者レベルの幹事会を含め、協議会を年数回開く。
00/5/10 花巻市（岩手県） 住宅用太陽光発電導入に補助金
花巻市は住宅用の太陽光発電システムの設置に補助する制度を新度からスタートさせた。設置費は約300万円を要し、国は約100万円を補助しているが、市は30万円を限度に助成し普及を図る。対象は、自ら居住する花巻市内の住宅にシステムを設置する人で、国（新エネルギー財団）の補助を受ける人としている。
東松浦郡七山村池原区桑原の１１戸の農家が、田んぼのレンタルを始めることになった。グリーン・ツーリズムの人気を背景にした取り組みで、大小１５枚、計６８００平方メートルの田んぼを用意し、農業に関心を寄せる都市住民やグループに利用を呼びかけている。田植えと稲刈りに必ず参加することが条件で、減農薬や無農薬栽培に挑戦したいという希望にも対応する。レンタル料は１００平方メートルにつき、機械を使った田植えと稲刈りがセットで２万円。手植え・機械刈りが２万５千円、手植え・手刈りだと３万円。
00/5/9 松山市（愛媛県） インターネット活用の情報化プラン発表
松山市は、インターーネットを活用した「情報化プラン構想」を発表した。２００２年度をめどに、ホームページ上で、市民が情報発信できるシステム「まつやまインターネット放送局」（仮称）の開局を目指し、新たな行政サービスの実現に向けて取り組む。構想は高度情報社会に対応し、市民情報サービスの向上と行政事務の高度化を目指すのが狙い。
00/5/9 名護（沖縄県） 市民投票損害賠償訴訟で住民の請求棄却
米軍普天間飛行場の返還に伴う海上ヘリ基地建設の賛否を問う名護市民投票で、反対票が過半数を占めたのに比嘉鉄也前市長が受け入れを表明したため「平和的生存権の侵害」などを理由に、市民501人が計501万円の損害賠償を求めた裁判で、那覇地裁の原敏雄裁判長は「原告の請求はいずれも理由がない」とし、請求を棄却した。判決では、最大の焦点だった住民投票の法的拘束力について「仮に肯定すると、間接民主制の原理と整合しない結果を招くことにもなりかねない。市長には投票結果に従うべき法的義務があるとは言えず、参考とするよう要請しているにすぎない」との判断を示した。
00/5/9 浜頓別町（網走管内） 商社が発電用風車を設置計画
総合商社トーメンの子会社「トーメンパワージャパン」（本社・東京）は、浜頓別町豊寒別地区の町有地に計画している風力発電所「浜頓別ウインドファーム」（仮称）について、将来的には国内最大規模の20〜30基の風車設置を目指していることを明らかにした。当初計画によると同発電所は、国道２３８号沿いの旧国鉄線跡地を利用し、総事業費約7億円をかけ、高さ60ｍの支柱に直径54ｍの羽根のついた風車3基を設置、来年6月末の稼働を目指している。
炭鉱遺跡を使ったまちおこしについて語る「ぐわんばれ赤平」が、赤平市の空知炭砿赤間鉱近くの駐車場で開かれた。写真によって炭鉱の魅力を伝える活動を続けている「グループ炭坑夫」の主催。代表の風間健介さんは「まちづくりの大事な資産を壊さずに活用の道を探ろう」と訴えた。
山口県森林組合連合会はインターネット上で県内で伐採した原木の競売を始めた。将来は伐採業者からも直接買い付けできる仕組みを作り、運搬や各種手数料など流通コストの削減につなげる考えだ。利用者はネットに接続したパソコンから購入したい原木とその価格を入力して、県森連に競売日当日の午前9時半までに送信すると、県森連は競売終了後、落札者と価格を電子メールで返信する。