00/6/30 佐賀関町（大分県） 介護予防など軽度の高齢者支援事業スタート
佐賀関町は7月から、国の補助を受ける介護予防・生活支援事業の一つとして、高齢者を対象に外出や掃除などの軽度の生活を支援する事業をスタートさせる。散歩の付き添いや洗濯、家の手入れ、手紙の代筆など、日常の細かな作業をサポートする。、本人負担額は1時間当たり80円と低料金で、町社会福祉協議会が業務に当たる。
群馬県は特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の設立の認証や屋外広告物の許可など許認可や届け出の一部について、申請書類をインターネットのホームページ上でも取得できる新サービスを開始した。対象となるのは129項目の手続きで、今後、順次対象を拡大するとともに、フロッピーディスクなど電子情報での申請受け付けも検討して行く。
00/6/29 平谷村（長野県） 三セク・高原リゾート経営立て直しへ
「平谷高原リゾート施設」の管理、運営に当たる下伊那郡平谷村出資の第三セクター「みなみ信州平谷リゾート」の設立総会が開かれた。施設の中心はスキー場だが、客の入りはここ数年低下傾向で、財政的に苦しい運営が続いていた。村の行政改革審議会が施設経営の民営化を答申したことなどから、村や地元企業などの出資による経営改善の方策を検討していた。
岐阜県は県議会本会議で、県知事部局・県教委事務局（事務職）の課長級以上の管理職約730人を対象に、今年12月に支給する期末・勤勉手当の算定に際して3ランクの業績評価を加えて、優秀な評価を受けた管理職には最高3万円を加算支給する方針を明らかにした。手当の全体原資は増額しないため、最下位ランクの管理職は減額支給になる。業績評価は半年ごとに行われ、課長級は部次長級職員が判断、部次長級は知事ら三役が決める。
青森県市町村合併研究会（座長・竹田繁青森公立大学名誉教授）は研究結果報告書をまとめ、知事に提出した。市町村合併の組み合わせパターンは、県内67市町村を11区域に分けている。同研究会は、市町村合併は避けて通れない問題であることが実証された、としてしる。
00/6/29 奈井江町（空知管内） 全国介護保険広域化推進会議を設立
空知中部広域連合（連合長・北良治奈井江町長）などが発起人となって全国に呼びかけ、介護保険に取り組む広域連合など59団体（441市町村）が参加した「全国介護保険広域化推進会議」が発足した。今後、情報交換や政策研究などに知恵を結集し、介護保険制度の定着と充実を目指すこととなった。
00/6/28 大分市 ＨＰ開設「聞かせちょくれ あなたのご意見」
大分市は、市民生活に関係する特定のテーマについて、インターネットで市民の声を聞く「聞かせちょくれ あなたのご意見」を市のホームページに開設した。行政側がテーマを設定し、市民の意見と行政の回答をホームページ上に公開するのが特徴で、事業、計画の素案段階で市民の意見を反映していく。テーマの第一号は、市総合社会福祉保健センター建設計画で浮上した2小学校の統合問題。ホームページ上に、市の考え方や人口の推移、市中心部にある7小学校の児童数などの参考資料を掲載している。
対馬上県町議会が合併協議会設置案を原案通り全会一致で可決したことで、対馬6町すべての町議会の承認が得られ、「対馬6町合併協議会」が8月1日に設置されることが決まった。協議会は6町の町長と町議会議長、代表町議各1人に、有識者と住民代表を加え計40人以内の委員で構成する。
00/6/26 大樹町（十勝管内） 通産省が商工会のＴＭＯ計画認定
大樹町商工会がまとめた「ＴＭＯ（タウンマネジメント機関）計画」が、商業地の活性化やまちづくりを支援する中心市街地活性化法に基づく通産省の大臣認定を受けた。構想は、商業基盤複合施設やショッピングセンターの建設などを盛り込んでおり、目玉事業の一つの商業基盤複合施設は、多目的ホールや農産加工施設、物産展示スペースなどからなり、鉄筋3階建て、延べ床面積1566平方ｍ、総工費は約5億3千万円で、来春完成の予定。
静岡市は、バス利用によるまちづくりを推進する「オムニバスタウン計画」を議会に報告し、運輸省の指定を受けて具体的事業に取り組む考えを示した。計画期間は本年度から2004年度までの5カ年で、「全ての人が移動しやすいバスの走るまち」「バス交通を利用した交通渋滞のないまち」「バスを利用した環境にやさしいまち」–などを基本目標に掲げている。買い物乗車券の発行、パーク＆バスライド駐車場やサイクル＆バスライド駐輪場の設置、公共車両優先システムの導入などを目指す。
00/6/26 大川郡西部５町（香川県） 合併目標2002年４月で合意
志度、長尾、寒川、大川、津田5町でつくる合併協議会は、合併目標期日を2002年4月1日とすることで合意した。協議会発足から約2年で合併する他の合併実現例に基づいた。新市の名称については、住民アンケートの結果を基に、各町10件ずつの案を持ち寄ることとし、早ければ8月中にも正式決定の見通し。
赤字再建団体転落も予想される県財政の危機的状況を立て直すため、熊本県は、知事を本部長とする県財政健全化推進本部を発足させた。10月末までに財政健全化計画を策定する。推進本部は、県関係すべての事務部局で構成し、県事業の優先順位、民間と市町村との役割分担、受益者負担の在り方の見直し–などを総合的に検討する。
00/6/26 大鰐町（青森県） 三セク・スキー場の運転資金を貸し付け
大鰐温泉スキー場を運営する第三セクター・大鰐地域総合開発の資金繰り問題で、町臨時議会は、町の提案に基づき、三セクに対し運転資金約5400万円を貸し付ける補正予算案を賛成多数で可決した。来年2月末の返済、町長の個人保証を条件に、無利子融資する。これにより今冬の営業開始の見通しは付いたが、町民への負担を強要すると反対する意見もあった。
00/6/26 桐生市（群馬県） 地域情報化推進目指しプロジェクト
桐生市は7月から「地域情報化推進プロジェクト」をスタートさせる。インターネットで公共施設を結び、市民と情報を相互に交換することにより教育、福祉など幅広い分野の行政活性化やサービス効率化の道を探る。第三セクターの地場産業振興センターに設置する技術情報センターを情報網の核とする計画で、産学官連携による企業支援や新産業創設にも活用する。
00/6/26 山梨県 公共工事６．7％のコスト縮減３年計画で目標達成
山梨県が発表した99年度の公共工事コスト縮減の実施結果によると、96年度をベースにした算定で、99年度までの3年間に工事の計画、設計の見直しなどによって目標の6％を超える6・7％のコスト縮減を達成した。内訳は、計画・設計の見直しなどが82億円（縮減率5・8％）、積算の合理化諸手続きの電子化などが12億円（同0・9％）など。技術開発による材料費の低減や工費短縮がコスト縮減につながったケースが目に付いた。
00/6/21 函館市 市営バス移管先への初期投資支援は８億３千万円
函館市が市議会に提示した、市営バス事業の函館バスへの移管に関する「基本条件案」によると、移管は2001年4月と2002年4月の2度にわたって段階的に実施し、2千万円の出資のほか、2005年度までの間に函館バスに対する出資額は概算で8億3600万円に上る。函館バスに就職を希望する嘱託職員については、市交通局の経歴を考慮しながら同社の雇用条件で再雇用する方針。
00/6/20 高富町（岐阜県） 女性の意見反映しようと「女性議会」開催
山県郡高富町は、町議会議場で「女性議会」を開会し、町民12人が町政について町幹部らと質疑を交わした。山崎通町長が「女性の視点に立った意見を聴き、今後の町政に反映したい」とあいさつしたのに続き、女性議員が次々に一般質問を行い、農業振興策やごみ減量対策などを取り上げた。
00/6/20 小松島市（徳島県） 敬老祝い金廃止を5年間先送り
小松島市は、本年度から実施する方針だった敬老祝い金制度の廃止計画について、議会や老人会に再考を求める声が強いことからを、2005年度まで5年間先送りすることを決めた。市社会福祉憲章条例の施行規則で規定した制度で、75歳以上を対象に毎年3千円から1万円を支給している。昨年11月、経費削減策の一環として80歳未満への支給廃止を柱とした改正案をまとめていた。
00/6/20 美幌町（網走管内） 専門学校廃校で負債の７割を町が肩代わり
美幌町が設立資金を援助したものの、生徒の減少などで経営不振に陥っていた同町の「オホーツク情報メディア専門学校」について、町と運営主体の学校法人・美幌コア学園は、同校を廃校とすることで合意した。町は土地・建物の取得費として約4900万円を補正予算案に計上、町議会に提案する方針で、負債総額約7200万円のうち約70％を町が事実上肩代わりすることになる。
00/6/18 川崎市（神奈川県） ＳＯＨＯ事業者を総合的に支援
川崎市は今秋からＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者の総合支援に乗り出すことになった。ＪＲ川崎駅近隣のビル内に賃料格安の専用オフィスを開設するほか、ＳＯＨＯ事業者のネットワーク化のためのフォーラムや経営相談を定期的に実施する。創業5年以内で事業の新規・成長性などを審査・選考したうえで、月額3万–5万円程度で専用オフィスを賃貸する。
00/6/19 長野市 五輪施設の昨年度管理費負担８億5300万に
長野市の九九年度決算見込みにより、長野冬季五輪関連六施設の維持管理の市負担は、八億五千三百万円余となる見通しだ。六施設の管理経費は総額約十億七千万円で、利用料収入と長野オリンピック記念基金からの補助は計約二億二千万円。ビッグハットは、国際大会開催などのため冬季リンクを設置したことで四千万円余の増加、南長野運動公園は維持管理などで三千五百万円余増えた。第三セクターに運営を委託したエムウエーブは百万円余減った。
00/6/19 五戸町、倉石、新郷村（青森県） 合併研究会が初会合
近い将来の合併について自治体トップらが意見交換や調査研究をする五戸町、倉石村、新郷村の合併研究会の初会合が、開かれた。三町村の首長、助役ら三役、議会の正副議長、合併問題所管の常任委員長らがメンバー。三町村による合併のメリット・デメリットについての調査に実施や、合併推進協議会に移行する場合には前段で住民の意見を聞く機会を設けることなどを確認した。
00/6/19 那覇市（沖縄県） 経営診断で「とまりん」三セクの赤字１２億円
ウオーターフロント複合施設「とまりん」を経営する那覇市の第三セクター「泊ふ頭株式会社」の九九年度までの累積赤字が十一億八千万円に上り、総売上高の極度の減少と大幅な賃貸料の減額改定が要因との経営診断結果が、中小企業診断協会県支部から出された。賃貸料の未回収金は累計で三億九千万円で、家賃収入の六割を占めるホテルの減額分三億三千四百万余円などの未回収により、「累積赤字が直接的に拡大した」と指摘している。
00/6/18 天竜市（静岡県） 「出前なんでも講座」が好評
ことし四月からスタートした天竜市の「出前なんでも講座」が好評だ。この二カ月間に十一件の申し込みがあり、自治会の法人化や高齢者の生きがいづくり、救急救護講習、ごみの分別収集などをテーマに職員が講義に当たっている。「出前講座」は市の課題や施策を直接住民に説明することで、市民参画型行政の推進を目指すのが狙い。
00/6/17 早川町（山梨県） 上流文化圏活動モデルにコミュニティーシンクタンク育成
中山間地域での暮らしや産業の在り方などを研究している上流文化圏研究所の活動を、コミュニティー・シンクタンクのモデルケースとして、山梨総合研究所や静岡総合研究機構との共同研究がスタートした。早川町の取り組みを基に、都市部や漁村など条件が異なる全国の地域でもコミュニティー・シンクタンクが育つ可能性を探り、来年三月に研究報告をまとめる。日本上流文化圏研究所は一九九六年に設立され、中山間地域の生活や産業、文化などを掘り起こし、地域づくりに生かすことを主目的にした調査研究活動をしている。
介護サービスを受ける低所得者層の負担を軽減するため高知市は、「要介護度３」以上の要介護者を在宅で介護する家族を対象に、介護用品と引き換えられるクーポン券の支給を開始した。「要介護度３」に対しては青色の引換券で一月あたり五千円分、「要介護度４−５」は緑色の引換券で八千円分支給される。引き換えられる介護用品は、大人用おむつやドライシャンプーなど。
00/6/16 鳴門市（徳島県） 国保料の最高限度額50万円に引き上げ
国民健康保険特別会計が医療費の伸びなどを背景に破たん寸前になっている鳴門市は本年度から、国民健康保険料の最高限度額を現在の四十八万円から五十万円に引き上げた。ためだ。同会計は、九五年度から単年度収支の赤字が続き、九九年度は国保事業財政調整基金から四千万円程度取り崩さざるをえない状況。限度額二万円引き上げにより、対象となる高額所得世帯が約千百世帯あるため、二千万円の増収が見込めるという。
00/6/16由岐町（徳島県） 情報公開条例に「知る権利」を盛る
海部郡由岐町の情報公開条例のあり方を審議している町情報公開制度審議会は、町長への答申案を固め、第一条に「知る権利」と「説明責任」を盛り込むこととした。また、住民の意向を反映するため、二十六日まで町民の意見を募り、七月初めに町長に正式答申する予定。
00/6/16 那賀川町（徳島県） ゴルフ場運営新三セクターで再出発
負債が約八十二億円にも膨らみ、経営が行き詰まっていた那賀郡那賀川町出島のゴルフ場「コート・ベール徳島」は、県と町などが共同で出資した第三セクター会社として新たにスタートする。土地の信託契約をしていた住友信託銀行からゴルフ場施設を約五十八億円で購入した。購入資金には、これまでに増資した資本金約四十三億円のうち約三十四億円と住友信託から返還された預託金約二十四億円を充てた。
00/6/16 磐田市（静岡県） 小学生向けスポーツ広報紙創刊
磐田市は、隔月発行の小学生向けのスポーツ広報紙「ジュビロキッズ創刊号」を発行した。Ａ４判、4ページでJリーグ・ジュビロ磐田関連の情報や地域のスポーツの話題が売り物。創刊号は、ジュビロ磐田の選手インタビューはじめ地元スポーツ少年団の紹介など満載されている。6六千部を発行し、市内全小学校全員に配布する。
00/6/15 幌延町（天塩管内） 町長が放射性廃棄物の処分場の受入れ拒否を表明
幌延町の上山利勝町長は定例町議会で、核燃料サイクル開発機構が建設を計画している深地層研究所について、放射性廃棄物の中間貯蔵施設や処分場の建設申し入れがあっても拒否する考えを表明した。同町は先に、町内への放射性廃棄物の持ち込みを認めない条件で深地層研究所計画を推進する条例を制定したが、目的が同研究所に限定されているため反対派から処分場立地の可能性に疑問の声が出ていた。
00/6/14 大野、勝山、和泉（福井県） 3市村が環境条例を同時制定
大野、勝山、和泉の奥越２市１村の議員で組織する「２１世紀議員交流会」は、６月定例市、村議会で、ごみのポイ捨て防止を盛り込んだ環境美化推進条例案をそれぞれ議員提出することになった。条例案では、住民や事業者に加え、市、村内に滞在したり通過する人も対象に、空き缶、空き瓶、たばこの吸い殻、粗大ごみ、ペットのふんなどの投げ捨てや放置を禁止し、勝山市と和泉村は５−３万円程度の科料規定を設ける。
00/6/14 上勝町（徳島県） 三セク・バイオ社４億円の借入金残高
2億6700万円の累積赤字を抱えてシイタケの人工ホダ木の生産休止に追い込まれた勝浦郡上勝町の第三セクター・上勝バイオに、99年度決算時で4億円の借入金残高があることが分かった。バイオ社は、雇用創出と町の活性化を目的に町や勝浦郡農協などが資本金1億8千万円で91年に設立された。97年度に赤字に転落後毎年赤字を重ね、ホダ木の生産休止、職員三人の解雇に追い込まれた。
00/6/13 江刺市（岩手県） 市長が胆江６市町村の合併に積極姿勢
江刺市議会の一般質問で及川勉市長は「次世代のため、真剣に合併を考えていくべき。北上川下流のこの地域に、盛岡に次ぐ県内第二の都市を持つことは良い方策だ」と、胆江6市町村の合併構想に前向きな姿勢を見せた。
薮塚本町議会は、定例会初日だけを試験的に夜間議会として開会し、午後6時からスタートした一般質問では、通常よりかなり多い30人余りの町民が議論に耳を傾けた。会社勤めの会社員らに対しても議会に足を運ぶ機会を提供し、町政への関心を高めてもらうのが狙いで、今後拡大していくことも検討する。
00/6/13 富士吉田市（山梨県） ８市町村連携し合併検討へ
富士北麓圏域の市町村合併について調査・研究を進めようと、富士吉田市、西桂町、河口湖町、山中湖村、忍野村、勝山村、足和田村、鳴沢村の8市町村の首長と市町村議会議長でつくる「富士北麓地域市町村合併研究会」が発足した。下部組織として構成市町村職員でつくるワーキンググループを設置し、先進地視察や住民レベルの機運を高める広報紙配布–など事業計画を決めた。
00/6/10 胆沢町（岩手県） 国保病院が医師不足で経営難
胆沢町南都田の国保まごころ病院の11年度決算は、約9千万円の経常赤字となる見通しとなった。同病院はベッド数４８、昨年３月まで常勤医は５人、非常勤医３人態勢だったが、現在の常勤医は３人で、医師不足が患者の減少に影響している。全体収入は、６億9600万円で前年度より約２億円減。入院患者は前年度より４０％の減少、外来で１９．５％減少した。病床利用率も８５％から５１％に下がった。
00/6/8 伊勢崎市（群馬県） 借り換えで市債１９００万円節減へ
伊勢崎市は公債費負担の軽減のため、高金利時代に借り入れた市債の一部について、一括返済した上で現在の低金利の市債に借り換える方針を決め市議会に提案した。対象としているのは、83年度に起債した臨時地方道整備事業債。金利7・2％、5年据え置きの20年償還という条件で、7億5千万円余を借り入れていた。新たな臨時特例借換債の償還期間は30年以内。現行の水準で推移すると金利は2・0％。最終的な返済は、差し引き5・2％の金利分が少なくて済む計算になる。
00/6/8 牧丘町（山梨県） 共存目指し町営・民営の温泉施設が業務提携
東山梨郡牧丘町は、町営の温泉施設と民間の２温泉業者との業務提携をスタートさせた。県内で公営温泉の建設が急増する中、生き残りをかけ官民一体の集客アップとサービス向上を目指す。役場職員と民間の経営者をメンバーとする「牧丘町温泉協力会」を発足させ、業務提携最初の試みとして、共通利用の可能な「入浴手形」を発行するほか、首都圏での観光キャラバンなども協力して実施する。「入浴手形」は、各施設を自由に行き来して、2千円で好きな温泉に5回まで入浴できる。
00/6/7 鴨島町（徳島県） 事業評価制など導入へ行財政改革計画
麻植郡鴨島町は、事業評価システムの導入や、公共事業の建設・運営を民間に任せるＰＦＩ導入などを柱とした「町行財政システム改革実施計画」を策定した。事業の優先順位決定や見直しを効率化する。事業評価システムは2002年度を目標に導入、結果を住民に公表する、2004年度にＰＦＩ導入、効率的な経営手法を学ぶため2000年度以降、民間企業に職員を派遣する、2004年度までに職員数を5％以上削減する−などの具体的目標を掲げている。
00/6/7 倉敷市（岡山県） ５年間の行革効果４５億８千万円也
倉敷市がまとめた政改革大綱の実施結果によると、95年度から99年度までの5年間の取り組みにより45億8750万円の効果があったいう。主な内訳は、使用料・手数料見直しで24億6700万円、人件費削減が18億4100万円、補助金などの見直し2億8100万円など。市民の理解が必要な市立保育園・幼稚園の統廃合や出張所の廃止、定時制高校の統廃合など36項目は実施に至らなかった。同市は本年度から3カ年の新行革大綱に沿って行政コスト縮減に取り組んでおり、69億6千万円の効果を見込んでいる。
北海道は、本年度から3年間の道政改革の具体策となる「行財政システム改革の実施計画」案をまとめ、これまで道情報公開条例の対象外だった道公安委員会と道警に関する行政情報の開示について、本年度中に条例改正を行い、来年度には公開に踏み切る方針を打ち出した。また、これまで秘密扱いが一般的だった総合計画や重要政策の立案過程について、原案公表と庁外意見の受理をセットで行う「パブリック・コメント手続き」を、来年度から導入する。
00/6/5 府中市（東京都） ＨＰの自治体サイト、6割が「利用しない」
三菱総合研究所が発表した、自治体が運営するホームページの個人利用に関する調査リポーによると、ネット利用者のアンケートで、「自治体ホームページはほとんど利用したことがない」と回答した人が全体の約6割に達した。「市民同士が交流するための工夫がない」「必要な情報が載っていない」といった厳しい指摘も寄せられ、ネットを介した情報公開を目標とする自治体側と利用者側の認識に開きが生じている点が浮き彫りになった。東京市町村自治調査会（府中市）の委託を受けて実施した。
00/6/5 宝塚市（兵庫県） 新市民ホールの建設計画５年間凍結
宝塚市は、千人規模のホールとして2003年度の完成を目指していた「新市民ホール」の建設計画を5年間凍結すると発表した。昨年度に基本設計を終え、総事業費約110億円で約3千平方メートルの土地に、地上6階、地下4階建て、2001年度着工予定。今春、ホールの概要を発表したばかりだが、今後5年間で市財政が大幅な財源不足になるとの見通しから、財政健全化のため凍結することになったとしている。計画を凍結することで、地方債の償還や建設費など、5年間で約35億8千万円の経費を節約できるという。
00/6/4 裾野市（静岡県） NPOが全国初のバス事業許可を取得
裾野市のＮＰＯ法人「深良の里たけすみの会」は、中部運輸局から一般貸切旅客自動車運送事業の許可を取得した。同運輸局によると、ＮＰＯ法人がバス事業の許可や免許を取得するのは全国初。当面は定員30人程度のバス3台を用意して貸し切り運行する計画で、町内会や各種団体の旅行、企業の通勤送迎などの需要を見込んでいる。将来的には高齢者や障害者の足として公共施設などを回る「福祉バス」の運行も目指す。
00/6/4 大分市 情報公開、条例制定の先進地ほど低いランキング
おおいた・市民オンブズマンは、情報公開条例を制定している県内22市町村の「情報公開度ランキング」を発表した。百点満点の採点で、津久見市が79点でトップ。2位の日田市（76点）など上位はここ2年以内に条例を制定した自治体。三重町、中津市など制定時期が早かった自治体は改正が進んでおらず、ランキングが低い結果となった。先進自治体がその後の情報ニーズの対応に遅れを取っていることが浮き彫りにされた。
00/6/4 小杉町（富山県） 子どもの権利条例制定で町民集会
子どもの権利条例制定を目指している小杉町は、「みんなで考えよう子どもの権利 小杉町民集会」を開いた。条例は、いじめや児童虐待、少年事件の凶悪化などが社会問題となる中、学校や家庭、地域が子供の抱える問題を共通認識しようとするのが狙いで、条例化に住民が参画する機会として開催した。同様の条例制定を進めている川崎市で子ども権利条例調査研究委員を務める荒牧重人山梨学院大教授が「地域が創る育ちの環境−今なぜ子どもの権利か」と題して基調講演した。条例策定参画への応募は今月末まで、町学校教育課で受け付ける。
00/6/2 田辺市（三重県） 再評価委が民間の立場から２事業を再チェック
田辺市公共事業再評価委員会は、第1回の委員会を開いた。再評価の対象は、新庄総合公園整備と芳養漁港修築の２事業で、市の担当部局から事業の概要について説明を受けたあと、現地調査をした。「公共事業再評価制度」は、一定期間を経過した公共事業を対象に、継続する必要があるかどうかを民間の立場から再チェックする制度。
前橋、高崎両市は、都市計画公園の整備事業として、本年度から隣接する利根川右岸に一体化した「大利根緑地」の整備を始めることになった。2003年3月完成予定で、多目的広場（前橋）やソフトボール場（高崎）など計3・8ヘクタールを整え、県管理のサイクリングロードが公園内を貫く。公園整備は、両市長が昨年1月の第3回連携市長会議で合意していた。
帯広市内の建築士や税理士らが、この7月に「帯広街づくり創造事業協同組合」（仮称）を設立することになった。国の中心街活性化法に基づくＴＭＯ（タウン・マネジメント）計画をきっかけで、中心街活性化や都市再開発にかかわる事業の企画設計や資金計画、市場調査などを請け負い、行政や商工会議所など関係団体に提言するなど、町づくりを総合的にプロデュースする。
平田市は市の少子高齢化集中対策の一環で、６月から中小企業で働く人が育児休業を取りやすくするため、企業に対し補助金を出す独自の支援策をスタートさせた。市内の中小企業事業主で、育児休業制度を就業規則に規定している雇用保険適用事業主が対象。従業員に3カ月以上の育児休業を取得させ、その間は代替要員を雇い入れ、さらに休業後の従業員が元の職場に復帰した場合に、助成金を出す。金額は1人目は30万円、2人目以降が10万円。1事業所当たり年間5人まで認める。
00/6/1 松山市（愛媛県） Ｅメールで市民の意見を受け付け
松山市は市民の声を市政に反映させる目的で6月から、市政に対する市民の意見をはがき、Ｅメール、ファクスで受け付ける「市長へのわくわくメール」を始めた。寄せられた提言、疑問、批判は広報広聴課が一括受理し、１週間以内をめどに関係部課が回答し、広報広聴課を通じて市民に返送・返信する。市長は意見と回答すべてに目を通し、必要に応じて関係部課に対応を指示する。
00/6/1 田野畑村（岩手県） 行政サービスを村民が採点評価
田野畑村は、村役場を訪れた村民らにアンケート方式で村職員の対応などを評価してもらう「村行政サービス評価制度」をスタートさせた。すべての課、施設が対象で、用紙と回収箱を各課窓口に設置。評価の対象は、職員のあいさつ、みだしなみ、言葉遣い、態度、説明、用件が済むまでの時間–の６項目。それぞれについて「大変満足」「満足」「普通」「不満」「大変不満」の５段階で評価する。、平均点が３点未満（不満以下）だった項目は早急に対応する。
00/6/1 大島町ほか（長崎県） 西彼広域連合が要介護者情報にCG立体地図
西彼北部9町の介護保険を共同運営する西彼杵広域連合は、コンピューターグラフィックス（CG）の詳細な立体地図などで要介護認定者のお年寄りの情報を管理する地図情報システム（GIS）の導入を決めた。要介護認定者や介護施設の分布状況のほか、最寄りの施設とお年寄りの自宅との距離などのデータがひと目で把握できる。