00/7/30 三島市（静岡県） 野菜狩りバスツアーに東京近郊の440人参加
伊豆新世紀創造祭の箱根・三島夢街道事業「箱根高原野菜狩りバスツアー」が2日間にわたって、三島市玉沢の畑を会場に開かれ、東京都近郊からバス10台で約440人の親子らが参加した。箱根石畳ウオーキングコースとともに、周辺の地場産品である高原野菜をＰＲしようと企画され、好評な結果を来年以降も続ける方針。
00/7/26 北海道 支庁数を６−10に統合・削減の方向で検討
道の支庁制度検討委員会は現在14の支庁を6-10支庁に再編する6種類のパターンを検討素案としてまとめた。将来の支庁像を土現や道有林管理センター、保健所の各機能を統合した「多機能組織」と位置づけた。一方、道政モニターに対する「支庁制度検討に関する調査」結果では、支庁の数について何らかの見直しが必要とした人が約55％を占め、現状のままで良いとした人は約33％にとどまった。
00/7/25 深田村（熊本県） 中球磨５カ町村の合併は2003年４月
球磨郡上、免田、岡原、須恵、深田の中球磨５か町村合併協議会は、合併時期を2003年4月1日とすることを正式に決めた。新町名は合併推進の可否が各町村で決まった後、2カ月間かけて公募することとし、新町役場事務所の設置場所については各町村の議長、教育長でつくる小委員会で調査、検討することとした。
00/7/25 山形市 村山広域懇話会が合併について住民の声聞く
村山地区広域行政推進懇話会が開かれ、市町村合併を含めた広域行政の在り方について住民の意見を聞いた。関係14市町から推薦を受けた約30人と一般参加者、広域行政推進アドバイザーらが出席した。合併に肯定的な意見の一方で「上から押し付けず、住民主導で進めて欲しい」などの意見も出された。
00/7/25 東京都 全国10市が特例市指定を自治省に申請
盛岡市など全国10市が一斉に、地方分権の新しい推進母体となる「特例市」の指定を自治相に申請し受理された。閣議承認を経て11月から、第1号の特例市となる見通し。指定を受けると、県や中核市が処理する事務のうち一定部分の権限が移譲される。申請をしたのは盛岡市のほか、函館（北海道）甲府（山梨）小田原、大和（神奈川）福井（福井）松本（長野）沼津（静岡）四日市（三重）呉（広島）。
自治省がまとめた都道府県の99年度税収実績は14兆3832億円となり、地方財政計画の見込みを約4300億円下回った。税収実績が計画を下回るのは3年連続。法人事業税減税の影響が見込みよりも大きかったことや、個人住民税の減少が影響した。未集計の市町村分を含めると地方の税収不足は最終的に約7000億円に達する見通しで、地方自治体の財政悪化問題がさらに深刻化しそうだ。
00/7/20 大船渡市（岩手県） 気仙広域合併で議員有志が懇談会
関係議員有志３０人が「気仙広域合併促進有志議員懇談会」を結成し、合併問題で意見交換を進めていくことになった。大船渡市、三陸町の議員の一部が呼びかけ、初会合に参加したのは大船渡市議６人、陸前高田市議４人、住田町議４人、三陸町議１１人。総じて合併自体には一定の評価をしながらも、具体化については慎重な意見も出された。今後、参加議員を増やし、論議を活性化する方針。
00/7/20 前橋市（群馬県） 地域づくりオープンカレッジに４市町
群馬県は、民学官連携による「地域づくりオープンカレッジ事業」の支援対象地域として、前橋、伊勢崎、渋川、吉岡の4市町を選定した。環境や交通、土地利用など行政や住民だけではなかなか解決できない地域課題を共同研究する事業で、前橋市は群馬大工学部の協力で「都市部・郊外部連携型都市整備」について研究する。伊勢崎市は上武の協力で「イベントを核とする商店街振興のあり方」がテーマ。
「北海道らしい地方税のあり方に関する調査研究会」（委員長・内田和男北大経済学部長）が開かれ、自然環境の保全に関連した新税の創設を求める意見がを多く出された。また、新産業育成や人材誘致を誘導するような税制の検討を求める意見も出され、今後さらに具体的な研究活動を進めることとした。
00/7/18 盛岡市（岩手県） 市町村合併テーマにシンポジウム
自治省など主催による「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムｉｎ岩手」が、大分県についで盛岡市で開かれた。基調講演で東大の森田朗教授は「国、地方の厳しい財政を考えると、今後行政サービスの低下は避けがたい。これを乗り切る施策の１つとして合併を論議すべき」と述べた。
00/7/17 上勝町（徳島県） 三セク再建で町が５億円投入
勝浦郡上勝町の山田良男町長は住民説明会の席上、シイタケの人工ホダ木を生産する第三セクター「上勝バイオ」の経営を再建するため、町が工場敷地などを約5億円で購入する考えを明らかにした。この中で町長は、放置すると倒産は避けがたいことを挙げ、町民の理解と協力を求めたが、住民の中には批判の声も聞かれた。説明会は引き続き各地区で開かれる
青森県の県債残高が99年度末見込みで1兆371億円となり、中期財政見通しの見込み額を約260億円上回った。昨年9月の見通し策定後に国の経済新生対策と東北新幹線建設にかかる国の公共事業予備費の配分に対応するため235億余の県債を増発したことなどが影響した。2001年度予算編成方針の策定に合わせて中期財政見通しを見直す可能性も出てきた。
00/7/17 鴨島町（徳島県） 市町村合併の課題探る全国セミナー開催
徳島中央広域連合、美馬地区広域行政組合など主催による「全国ふるさと市町村圏研修セミナー2000ｉｎ美馬ａｎｄ徳島中央」が、麻植郡鴨島町で開催された。「吉野川中西部におけるまちづくりと市町村合併」をテーマに、徳島県内自治体のほか17府県から310人が出席し、合併の必要性について論議を交わした。「地方自治の危機と市町村合併」をテーマに基調講演した関西学院大学の小西砂千夫教授は「合併特例法の期限が2004年度末に迫っている。市町村や議会で2千項目以上のすり合わせが必要で、準備に少なくとも2年かかる」と合併に向けた論議の必要性を訴えた。
格付け機関のスタンダード＆プアーズがまとめた「政府の調整能力に依存する地方自治体の信用力」と題するレポートによると、日本の自治体が発行する地方債の信用力は「投資適格」のカテゴリーでも比較的高い格付けに入るとの考えを示しながら、一方で▽90年代の経済成長の鈍化により、地方自治体の歳入は減少し、危機的な状況に陥っている自治体もあり、財政力の弱い地方自治体は「投資適格」の格付けを付与されない可能性がある▽地方自治体は多額の債務を抱えており、地方財政制度の実態は不透明であり、地方公営企業および第三セクターの負債がこの総額にどこまで含まれているのかを明確に把握することができない〜と分析。「日本の行政システムは、地方自治体を債務の急増や財政危機から守ってきたわけではなく、地方公営企業が財政難に陥るのを防いできたわけでもない」とも指摘した。
99年度に岡山市が取り組んだ公共工事のコスト縮減額は、96年度の基準に対して18億5700万円、縮減率は4・64％に達した。98年度から3年間で6％以上縮減する計画で、99年度は4％を目標値として設定していた。
00/7/13 伊勢崎市（群馬県） リサイクルなど2事業をＮＰＯ業務委託
本年度からＮＰＯ（非営利民間組織）への業務委託に乗り出した伊勢崎市は、「日光例幣使街道まちづくり」と「リサイクルプロジェクト」の2事業を業務委託した。このうち、「まちづくり事業」は、伊勢崎市南部に残る例幣使街道の歴史資産を調査し、貴重な地域の資源を次世代につなげるのが目的で、委託を受けた「街・建築・文化再生集団」は、来年3月までに建造物や伝説・民俗などを記した歴史資源マップを作成する。
00/7/12 取手市、川口市 データ放送で行政情報を実験配信
テレビ東京は三菱総合研究所、データ放送のインターキャストエヌティと共同して9月から、双方向データ放送サービス「ＩＴビジョン」を利用した「電子自治体」サービスの実証実験に乗り出すことになった。茨城県取手市と埼玉県川口市で、受信端末計1千台を地域住民に無料で配布し、行政情報や地域情報を配信する。
岡山県は、岡山市にある旧丸之内中学校跡地に建設する県立図書館の基本設計について、「公募型プロポーザル方式」を県事業で初めて採用し、参加企業の受け付けを開始した。業者選定の公正性や透明性の確保を目的に、優れた発想や提案を持つ企業を全国から公募し、審査して発注する方式で、提案の独創性、実現性などを書面やヒアリングで審査して、発注先を決める。
00/7/10 盛岡広域圏（岩手県） 首長の「合併」対応さまざま
岩手県の市町村合併指針を受けた初めての盛岡広域圏１１市町村長会議が開かれた。盛岡市長は矢巾町、滝沢村との合併を軸に中核市を実現させ、順次拡大していきたいとの考えを示した。しかし滝沢村長、矢巾町長を含め他の首長らは総じて、合併に慎重な姿勢を示した。盛岡地方振興局は４合併パターンを住民に説明した上で、住民アンケート調査を実施する。
00/7/10 泉崎村（福島県） 68億円5年で返済、自主再建計画を可決
約150億円の借金を抱え、財政破たんの危機に陥っている福島県泉崎村の村議会は、財政再建計画を可決した。計画では、村長や村職員の報酬、給与を5−10％削減、各種事業を凍結するなどして、一般会計で年間１億5千万円前後の歳出を抑制するほか、中核工業団地、ニュータウンの分譲販売促進などで、約68億円の借金を５年間で段階的に返済するとしている。
7年連続で単年度収支が赤字となっている高崎競馬について、群馬県の小寺弘之知事は「今年度の経営状況を見極めたいと思うが、どういう状況になるかは予断を許さない」として、存続か廃止かの判断時期が迫っているとの認識を示した。 県は来年度の国の施策に関して、地方競馬の経営収支が赤字の場合、地方競馬全国協会に納める交付金を還付することを要望している。
00/7/10 伊予市（愛媛県） 職員採用に民間試験官を登用
伊予市は本年度職員採用試験の１次試験で実施する集団討論の試験官に、民間人２人を初めて登用することになった。民間試験官は、県内の主要企業２社の人事担当者を起用し、残る試験官８人は、各年代層の市役所職員を充てる。集団討論では、計１０人の試験官が、受験者の積極性、リーダーシップ、協調性などを総合的に判断・評価する。
00/7/8 一志地区広域連合（三重県） イントラネット整備、介護保険情報を共有
一志地区広域連合は、久居市など構成6町村とコンピューターで結ぶイントラネットを整備し、8月から本格運用を開始することになった。介護保険の認定審査会情報や各町村の申請件数などを掲示板に載せ、情報を共有するほか、広域連合議会の議事録、条例などの閲覧、検索などを行い、業務の省力化、迅速化を図る。事業費は約1900万円で、厚生省の介護保険広域化支援事業の補助金ですべて賄う。
一関市大町に、市民の芸術文化の発信を目指す「まちかど美術館」がオープンした。一関商工会議所が、空き店舗対策として整備した施設の2階部分を市民に開放するもので、使用料は無料。展示できるのは園児や小中学生の作品をはじめサークル活動、カルチャー教室の作品など。それぞれの発表の場に気軽に利用してもらい、商店街に集まる人たちの交流の場にするのが狙い。
00/7/7 群馬町（群馬県） 群馬大が県民の健康づくり支援
大学が能力を提供し、地域と協力して住みよい社会づくりを目指そうと、群馬大学の研究者グループがプロジェクトチーム「健康スポーツ群馬２１」を作り、県民の健康づくりを支援することになった。第１弾の事業として、群馬町足門の２９区と協力して区民の生活習慣病を予防するため、基礎的診断、調査に基づき、それぞれに合ったスポーツの健康プログラム作成と指導に当たる。
長野県は来年3月をめどに策定する県内市町村の「合併推進要綱」について、合併が適当と考えられる市町村の組み合わせ（合併パターン）の明示はせず、商圏や通勤・通学圏など客観的な指標に基づく「地域の一体性」を図示する方針を決めた。パターンの提示が、市町村側から「押し付け」と受け取られかねない–との懸念や「望ましい組み合わせは市町村と住民自身が議論すべき」との判断に基づく。要綱では「合併パターン」という言葉自体を使わず、自主性に委ねる姿勢を強調する。
多治見、土岐、瑞浪市と土岐郡笠原町の3市1町の東濃西部広域行政事務組合はこのほど、地域づくりの指針となる第4次東濃西部地域広域市町圏計画を策定する際の資料にするため実施した住民意識調査結果をまとめた。合併については、「賛成」が35.9％で反対は7.7％だったが、「合併は必要ないが協力関係は強化」が40.8％と多数を占めた。「今後、広域行政が力を入れていくべき施策」（複数回答）では、「自然環境の保全・活用」「高齢者福祉への対応」「道路・公共交通の整備」が上位を占めた。
佐賀郡富士町の21世紀県民の森を中心に、ボランティア活動の報酬として独自の通貨を支払う「エコマネー」の取り組みが始まった。森を運営する北山湖地域振興公社とボランティア団体の北山びっくり倶楽部が主催している。「ビックリーフ」と呼ばれる通貨で、間伐や下草刈りなどのボランティア参加者に、１ビックリーフを支給する。自然教室の参加費に利用できるほか、自転車やボートを借りることもできる。
00/7/7 北アルプス広域連合（長野県） 介護保険情報誌を季刊で発行
大北地方7市町村の介護保険事業を行っている北アルプス広域連合は、7月から要支援、要介護認定を受けた住民を対象に、情報紙「北アルプス通信井戸端かいご」を季刊で発行した。Ａ４判サイズで、介護保険制度の分かりやすい説明、利用者の意見や疑問、質問への回答などをまとめた。介護サービスで利用者や介護の家族が困ったこと、疑問に思うこと、日々の思いなど対象者の要望・希望を知るための「介護のたより」も合わせて発行した
00/7/6 北見市、佐呂間町 オホーツク中部広域農道廃止へ
堀達也北海道知事は道議会本で、道の政策アセスで休止になっていた「オホーツク中部広域営農団地農道整備事業」について、廃止の方向で国と手続きを進めていることを明らかにした。北見市と網走管内佐呂間町を結ぶ全長16キロで、94年度に事業が採択されたが、スタッドレスタイヤの普及で道の設計基準が95年度に変更され、事業費は当初予定の60億円から90億円に膨らんだ。それぞれ事業費全体の22.5％を負担する北見市と佐呂間町は、財政難などから中止を要望し、道は98年度の政策アセスで休止としていた。工事自体は未着工。
00/00/7/6 札幌市 ＳＯＨＯ事業者のデータベースサイト開設
札幌市は北海道内のＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）事業者の情報を集めたデータベースサイト「北のＳＯＨＯデータベース」をインターネット上に開設した。道内で活動しているグラフィックデザイナーなどの情報を一覧できる。札幌市の情報サイト、サッポロ・フューチャー・スクウェア（http://www.sfs.city.sapporo.jp/）で利用する。
00/00/7/6 三田市（兵庫県） 総合計画に市民の声反映
市民参加による第三次総合計画づくりを進める三田市が募集した市民の声62件が冊子にまとめられ、市内公共施設の情報コーナーや市のホームページで紹介されている。4月から「10年後はこんなまちに」「まちの問題点」などをテーマに、はがきやファクス、電子メールなどで受け付けている。将来の高齢化への不安やごみ・環境対策を求める意見が目立った。
開かれた学校づくりを目指し大分県教委は本年度、県内の公立高校7校で教育目標や教育計画を保護者、地域に説明したうえで、年度末に実施状況などを学校が自己評価して公表する「学校自己評価システム」を試行する。システムの導入により、保護者や地域住民への説明責任が明確になるとともに、教育計画などの改善につながることを期待している。
00/7/5 新見市（岡山県） 下水道への光ファイバー敷設開始
新見市は、次世代高速通信網として建設省が普及に力を入れる下水道への光ファイバーケーブル敷設を開始した。2020年度までに、下水道整備計画区域（550ヘクタール）で総延長約212キロのケーブルを敷設し、下水道施設の監視などに使う。さらに将来的には、公共施設や一般家庭約5600世帯にケーブルを引き込み、医療、福祉、教育面での活用を図る計画。総事業費は63億円を見込んでいる。
鯖江市の辻市長は環境保全・改善を目的とした「環境税」の導入を検討していることを明らかにした。単なる財源確保ではなく、税金の使途は環境保護・改善分野に限定することにするという。
00/7/4 伊賀７市町村（三重県） 合併めぐり７首長が論議
名張市など伊賀地区広域市町村圏事務組合の管理者会議が開かれ、急速な合併には慎重な富永名張市長が、将来の合併に向けた課題の基礎的な調査・研究をしていこうと提案した。しかし、早期合併を望む首長の一部が異論を唱え、合併で一気に「伊賀市」（仮称）を目指すのか、広域連合のクッションを経て段階を踏むのか、今後の論議に委ねられることとなった。
00/7/4 大川郡東部３町（香川県） 合併後の新町名を募集
2003年4月の合併を目指す大川郡東部の大内、白鳥、引田3町の合併協議会は、合併後の新町の名称を公募している。寄せられたアイデアを10種類程度に絞り込み、早ければ10月にも名称を決定する。「名付け親賞」には10万円の商品券が贈られる。ほか、十人に「アイデア賞」（一万円分の図書券）、高校生以下の二十人に「ユーモア賞」（五千円分の図書券）が贈られる。
佐賀県議会で井本知事はバランスシート（貸借対照表）を県財政に導入したことを明らかにし、９８年度分を公表した。資産総額は約１兆９３００億円で、負債総額は資産総額の３１％に当たる５９００億円と算定している。今後、他県との比較を通じて、財政状況の健全性維持に役立てたいとしている。
リゾート開発の失敗で多額の負債を抱えた大鰐町の第三セクター・大鰐地域総合開発の債務弁済のために町が本年度、1億4800万円を貸し付けるのは違法だ−として、内海繁勝町議が町監査委員に住民監査請求書を提出した。同町議は、三セクは、93、94年度に貸し付けた3億7400万円なども返済できず、運転資金にも事欠く実態を見れば、借入金の返済は不可能−などと主張している。
市職員が財務を知ることで市民サービスを向上させるとともに、市民に市財政を理解してもらい、市民参加の町づくりを推進することを目的に高崎市は98年度普通会計決算のバランスシート（貸借対照表）を作成し、市議会総務常任委員会に報告した。市民向けにに作成した「市民1人当たりバランスシート」によると、1人当たりの市有財産は137万円に上るが、地方債などの借金も40万円ほどあり、差し引き97万円が正味資産となっている。
岐阜市を中心とした岐阜地域と西濃、中濃地域との間で住民票などを相互発行する「広域住民票等相互発行事業」がスタートした。44市町村が連携、住民票や戸籍、税証明などを各市町村の窓口で受けられる。事業開始式では浅野勇岐阜市長が「さらに広域の市町村と協調を深め、諸課題に取り組んでいきたい」とあいさつした。
00/7/3 一関市（岩手県） 公共事業の入札結果をネットで公表
一関市は、市の公共事業の入札結果を7月からインターネットで公表する。公表内容は入札日、件名、予定価格、入札金額、入札回数、入札業者、落札業者の7項目。市の広報誌「いちのせき」でも毎月15日号で入札結果を掲載していく。インターネットホームページアドレスは http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/。
三陸沿岸の津波、北上川流域の水害発生などを想定して岩手、宮城両県で隣接する37市町村が、災害時相互応援協定を締結することになった。広域市町村圏同士で災害時の支援体制を整備するのが狙いで、総面積約４千平方キロメートルに及ぶ。情報収集・提供、生活必需物資などの提供、被災者救出、医療、防疫、施設の応急措置に必要な資機材の提供、応急活動に必要な職員の派遣など広範囲の相互支援に当たる。
長井市は、猛毒のダイオキシン類の発生を抑えることを目的とした「ダイオキシン類から市民の健康と環境を守る条例」を、7月から施行した。環境目標値の設定、焼却施設の設置と勧告、屋外焼却行為の制限、ダイオキシン類の測定調査と職員の立ち入り調査などを盛り込み、環境目標値では大気、土壌、水質それぞれの目標値を定めている。市民に発生原因となる塩素系ビニール類などの焼却禁止を求めている。