岡山市は、ＰＦＩ方式により屋内温水プールの建設する計画を発表した。環境センターの余熱を利用した25メートルプール、温浴施設などを備えた延べ約3千平方メートルの施設で、複数企業で新設するグループ会社が、独自に資金調達して建設するとともに、15年間にわたって運営する。運営費用は市が支払い、土地は無償貸与。施設の使用料は市の収入となる。市が建設運営するのに比べて20〜30％割安になるという。
00/8/31 別子山村（愛媛県） 合併研究会が推進の報告書
地方分権と行財政改革について調査を続けていた宇摩郡別子山村の職員による合併問題研究プロジェクトチームは、近隣自治体との合併は避けられない状況にある、とする報告書、村長に提出した。報告書は介護保険の現状、住民の意向などを踏まえた対応策を合わせて提案している。
00/8/31 大村市（長崎県） ＩＴ革命に対応し「地域情報化推進本部」設置
大村市は情報通信革命に対応するため、市長を本部長とした「地域情報化推進本部」を設置した。ケーブルテレビ局の光ファイバー網を活用した地域情報化システムの検討や人材育成などの課題解決に取り組む。
富山市は2001年度予算編成に向け、事務・施設管理的経費を一律5％カットする方針を決め、各部局に通知した。これにより、総額で約4億1千万円の節減を目指す。これを受けて各部局は、光熱、印刷費などの事務経費や施設管理委託料など事務事業全般の見直し作業に入った。
00/8/30 伊勢崎市（群馬県） 近隣4町村に連合都市構想を提唱
伊勢崎市は、隣接する佐波郡内の4町村（赤堀町、境町、玉村町、佐波東村）に対し、事務レベルの合併推進研究会の設立を呼びかけていく方針を示した。合併を前提にせず、広域連携を進めながら、各市町村が主体性を持った連合都市構想の可能性などを事務レベルで協議していく。
桐生市外6か町村で構成する広域市町村圏振興整備組合の定例会で、大沢桐生市長は「合併が国の流れとなっているが、市町村議会や民間の自発的な議論を待ちたい。メリット、デメリットを分析し、情報を住民に提供することが先だ」と合併に慎重な姿勢を示した。
00/8/30 柏崎市（新潟県） 市町村合併40％が「賛成」
柏崎地域広域事務組合がまとめた「広域行政に関する住民意識調査」によると、市町村合併について「賛成」は22％、「どちらかといえば賛成」が17％だったのに対し、「反対」は7％、「どちらかといえば反対」が12％だった。地方分権については「賛成」が60％、「反対」は5％だった。
任期満了に伴う11月14日告示の八千代町長選挙を前に、住民有志による「あすの八千代町政を考える住民の会」が立候補者による公開討論会を開く準備を進めている。町長選には無所属の新人3人が立候補を表明しており、26年ぶりの選挙戦が決定的となっている。八千代町政に興味のある人など町外からも幅広く会員を募集し、会員から寄せられた町政への意見や提言を基に、活発な討論を目指す。
自主的な市町村合併の促進を目指す沖縄県は日、具志川市、与那城町、勝連町の首長や幹部職員らとの意見交換会を開いた。県は県内各地で同様の意見交換会を開き、12月までに新たな市町村合併計画の要項をまとめる方針。
山形県アウトソーシング調査研究委員会がまとめた「行政のアウトソーシングとＮＰＯの役割に関する報告書」によると、アンケート調査の結果、基本計画で住民参加を明確に位置づけている市町村が83.7％を占めた。報告書では、補助、共催、委託、後援などアウトソーシングの具体的な手法と注意点や、行政が住民団体と連携する際の基本的な進め方が盛り込まれた。
通産省のモデル事業としてＮＴＴ東日本、徳島県などは、携帯電話のｉモード機能を利用した「電子地図観光サービス」の実証実験を徳島市で行うことになった。「とくとくｉマップ」と呼ばれるシステムで、地図情報の上に宿泊施設、イベントなどの観光情報と位置情報を表示する。
長崎市は、毎月発行の広報誌を市内の郵便局を通じて配布している。基幹3郵便局には毎月100部、ほかの58局には20部ずつ情報コーナーに配備し、だれでも自由に持ち帰ることができる。自治会加入率の低下で戸別配布が難しくなってきたことが背景となっているが、郵便局配布は市民には概ね好評。
00/8/30 古川市（宮城県） 市職員がバランスシートを試作
古川市役所の職員でつくる新行財政システム研究部会は、98年度決算を基に市財政のバランスシートを試作した。自治省のマニュアルに基づいた試算の結果、流動負債が流動資産を約２億円上回っているなど、民間企業であれば倒産寸前の状態にあることが分かった。
00/8/28 浜岡町（静岡県） 地域情報化進めるＣＡＴＶ整備へ
浜岡町のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）施設整備工事がスタートし、2002年3月の開局を目指す。一般のテレビ放送のほか行政や医療情報を提供、インターネット接続サービスも行う。放送設備や町内の光ファイバーケーブルの整備は町が行い、第三セクター会社「はまおかケーブルテレビ」が運営する。端末機は町が加入者に無償貸与する。
中山間地域の振興に関する高知県の県民意識調査結果によると、「水源税」など中山間地域を支える新税の創設についても74％が賛成していることが分かった。水源税については、水道利用者が1立方メートル当たり1円を負担し、森林の水源かん養機能の回復事業に充てている神奈川県を例に挙げて、導入の賛否を問うた。
00/8/25 池田町（徳島県） 小豆3町合併協議会が来春発足へ
土庄､池田､内海の３町は、それぞれ臨時議会を開き小豆郡をエリアとした合併協議会の設置を決めた。これにより住民発議による法定協議会が来年４月に発足する。
00/8/25 善通寺市（徳島県） コンビニ通じて広報紙配布
善通寺市は、市の広報紙を９月号から市内11か所のコンビニエンスストア店に20部ずつ配置することになった｡広報紙は自治会を通じて市民に配布しているが、自治会加入者以外の住民にも市政の現状を伝えるのが目的。
00/8/23 熊本市 市民会議が「循環共生社会」を市に提案
環境問題などに取り組む熊本市の「地球にやさしいまちづくり市民会議」は、来年度からスタートする第2次熊本市環境総合計画に市民の声を反映させようと提言書を市に提出した。市民団体と行政、事業所の協力による「循環共生社会」づくりを目指し、市民参画の場拡大や積極的な情報公開などを求めている。
青森市は来年4月から全市で資源ごみの分別収集を実施するのに先だって、容器包装リサイクル法に準じた選別から保管に至る施設を「民間建設・民間運営方式」で進めることを決め、事業者の募集要項と業務委託仕様書の配付を開始した。コスト削減が最大の目的で、2001年度に施設を建設2002年4月の稼働を目指している。
高知県は、社会資本の整備に民間資本やノウハウを生かすＰＦＩ方式を、高知市に建設を計画しているプレジャーボート収容施設整備事業に初めて導入する。県営や第三セクターよりも、初期投資が比較的少なく済み、運営の効率化やサービス向上も見込めるとして、業者を対象にした説明かを開催した2001年度に事業実施業者を公募する予定。
00/8/21 長崎県 市町村合併に最高20億円の特別交付制度
長崎県が発表した「市町村合併推進要綱」によると、県内を13の自治体に再編する合併モデルとともに、合併後の新しい自治体の財政を支援する最高20億円の特別交付金制度の創設などの支援策を盛り込んだ。特別交付金の対象は20005年3月までに合併が実現し、合併後の人口が1万人を超える場合、1合併当たり5億円を基本に、最高20億円を上限として2億円ずつ加算する。
00/8/21 小浜市（福井県） 市町村合併テーマに知事と７市長が論議
福井県の栗田知事と県内７市の市長による「ＦＵＫＵＩサマーサミット」が小浜市内のホテルで開かれ、市町村合併をテーマに議論を交わした。福井市長ら５市長は最近のアンケート調査などを基に、合併に対する住民の関心は低く、さらに理解を深める必要があることなどを提案した。
00/8/21 静岡市 合併考えようと、親子らが「清水ウオッチング」
静岡市は清水市との合併問題への関心を高めようとと、市内の小・中学生と保護者19組46人が参加しての「清水ウオッチング」を開催した。参加者は清水マリンターミナル、エスパルスドリームプラザなどの施設を見学した。
00/8/20 焼津市（静岡県） 志太2市2町が広域シンポジウム
焼津、藤枝市、岡部、大井川町の志太2市2町でつくる志太広域事務組合主催の「広域地域づくりシンポジウム・太い志を謳（うた）う」が開かれ、住民ら約200人が参加した。今年4月の一般公募で組織された「地域づくり会議」のメンバーが、「志太の原石を宝石にする都市づくり」「社会参加できる市民を増やす」などのテーマについて研究報告した。
00/8/20 中津川（岐阜県） 市民懇話会がまちづくりで意見交換
市民参加による総合計画づくりを進めるため、中津川市が市民から公募した「２１世紀へのまちづくり市民懇話会」の初会合が開かれ、今後の街づくりについて意見を交わし合った。
神戸市が発表した99年度の決算見込みによると、一般会計の実質収支は約1億円の黒字となるものの、289億円に上る基金取り崩しを除くと11年連続の収支不足となる。市税収入の落ち込みの一方、阪神大震災の後に発行した市債の返済に充てる公債費が急増しており、今後の財政はさらに厳しくなりそうだ。
00/8/16 鹿児島県 首長アンケート、合併容認は84.4％
鹿児島県が県内全市町村の首長を対象に実施した合併問題に関するアンケート結果によると、合併を含む広域行政推進の必要性や効果を「認める」と回答した首長は８４．４％を占めた。広域行政の推進や合併の取り組みに当たっては、「地域の機運が醸成していない」「市町村間のサービス、財政状況等に格差がある」ことなどを挙げ、88.5％が「阻害要因がある」と答えた。
00/ 8/18 「電子自治体」用実験システムをネットで公開
インターネットを活用して行政手続きや住民サービスを効率化する「電子自治体」の実現を目指して、ＮＥＣは、電子決裁や、企業や住民からの許認可、情報公開の申請をネットワーク上で行えるシステムをネット上で公開することになった。「電子政府」計画の推進に合わせて、自治体のトップや担当者に実際に体験してもい、理解を深めるのが狙い。
民間の視点から行政改革の在り方を進言する「篠山市行政構造改革委員会」が開かれ、9月に策定される市の行政改革大綱や制定を目指している情報公開条例についても提言していくことを確認した。委員は、市内在住の会社社長や農協組合長、大学教授ら10人で構成されている。
対馬6町合併協議会の初会合が、対馬美津島町内で開かれ、国の財政支援などが受けられる2005年3月までに結論を出すことを目標に、合併の是非やスケジュールなどの検討作業に着手した。
岡山県の大規模施設建設事業に対する事業評価委員会は、県行財政改革大綱で凍結となっている17事業について検討を開始、全事業について年度内に見直し方向をまとめることを確認した。このうちアクア・マリン玉野（玉野市）、アクア・スポーツサロン美作（美作町）など市町村と共同で計画しているものについては、民間活用を含めた事業主体の在り方について検討を要するとの意見が出された。
富山県市町村合併要綱検討懇話会が開かれ、全市町村長、議会議員を対象に６月に実施したアンケート結果が報告された。この結果、「現在在職している市町村は、合併の必要性があるか」との問いに、１７％が「必要」、５８％が「必要だが慎重に」、２３・４％が「必要ない」と答えた。合併必要な理由としては「財政基盤を強化する必要があるから」が最も多かった。
光ファイバー回線を利用して、地域の高度情報化を実験的に進める「熊本次世代情報通信推進機構」（ＮＥＸＴ熊本）が産学官の連携で発足、近くＮＰＯ法人の承認を受けて本格的に始動する。障害者の雇用促進を目指す遠隔就労や、遠隔地医療システムの開発など、高速通信ネットワークを活用した研究プロジェクトが当面の課題とされている。
00/8/7 北海道 来年度予算で一般施策10％166億円削減
財政再建策として北海道は、来年度の当初予算案の編成に当たって、一般施策を本年度当初予算の10％相当、約166億円を目標に削減する方針を示した。政策評価に際しては、民間資本の導入や事業の対象や手法の見直しなどを通じて大胆な政策選択を行う方針。
00/8/7 小浜市（福井県） 「財政警戒」を宣言、市長の手当て20％カット
小浜市の村上利夫市長は、厳しい財政難を乗り切るため「財政警戒宣言」を発令し、自らの期末手当を２年間にわたり２０％カットするなどの具体策を明らかにした。このほか、職員採用の隔年実施、市長専用車の共用化するなどの方針を示した。公債費がピークに達する２００４年度までを警戒期間としている。
三重県民局主催の「市町村合併を考える地域懇談会」が阿仁町で開かれ、四日市大の今川晃教授らが「地方分権と市町村合併」をテーマに講演した。阿仁町を含む志摩郡5町は97年に「志摩市構想」を掲げ合併協議会の設置を検討したが2町の議会が否決し、実現に至らなかった。講師らは、首長や議員、職員の人数削減や施設利用の効率化、機能分担などによる財政効果を最大のメリットとして挙げた。
00/8/7 ニセコ町（後志管内） 東京の大学生が役場で研修
東京の大学生3人が、地方自治の実態を直接体験しようと12日間の日程でニセコ町役場での研修活動に入った。町の独身寮に滞在し、研修期間中、まちづくり基本条例の制定作業や情報公開の現場を体験することになっている。
新居浜市は、男女が互いに尊重し、個性や能力を発揮できる社会づくりを目指そうと「男女共同参画都市」を宣言した。宣言に合わせて開かれた「女（ひと）と男（ひと）いきいきフォーラム」では、総理府の大西珠枝男女共同参画室長が講演した。
00/8/2 静岡市・清水市（静岡県） 合併協だよりを全世帯配布
静岡市・清水市合併協議会は、清水市で開かれた協議会で決定した内容を「合併協議会だより〜速報第1号」としてまとめ、広報紙と合わせて、両市内の24万6千世帯に全戸配布する。「合併協議会だより」は年1回作成しているが、広報活動の強化策の一環として、今後も協議会の開催後に速報を出す考え。
00/8/4 中里村（群馬県） 新庁舎設計のアイデアを全国公募
役場の新築移転を計画中の群馬県中里村は、新庁舎の設計案を7日から全国公募する。「「過疎化、高齢化が進む山あいの村にはどんな施設がふさわしいか」がテーマで、建物の形や機能性にとどまらず、新たな時代を見据えた施設づくりを目的にしている。新庁舎の敷地面積は約1050平方メートルで、役場職員40人、議員10人に対応した床面積約1200〜1500平方メートルが目安、建設費は約4億5千万円、早ければ来年夏の着工を目指している。
00/8/3 足寄町（十勝管内） 18分類のごみ分別収集がスタート
足寄町は、モデル地区（106戸）を設定し、資源ごみ、一般ごみ、生ごみ、粗大ごみ、埋め立てごみ、缶、ペットボトルなど18分類のごみの分別収集を始めた。本別、足寄、陸別3町の一般廃棄物広域処理が2002年12月からスタ−トするのに先駆けた取り組み。
青森県内67市町村を11の区域とする合併パターンを盛り込んだ県の研究報告書について、市町村担当課長らの意見を聞く意見交換会議が開かれた。県は合併問題を幅広く議論するため、市町村関係団体、経済・産業界の代表者らでつくる「県市町村合併懇話会」を1日に設置しており、10月までには市町村合併の推進要綱を作成する予定。
富山市の「ガラスの里」推進委員会は、ガラスの里の拠点施設となるガラス美術館の建設に市民の声を反映させるため、年内に「市民の集い」を開くことを決めた。建設地や既存のガラス工芸センターとの関連付けを含めた機能、構成についても幅広く意見を聴き、年度内には基本構想を確定させる方針。
00/8/1 名張市（三重県） 「合併に不適任」と広域組合管理者に辞任勧告
伊賀7市町村で構成する伊賀地区広域市町村圏事務組合の臨時議会が開かれ、名張市議を除く議員10人が連名で、「広域合併への判断が求められる時期に、指導力を欠き不適任」として富永英輔管理者（名張市長）に対する辞任勧告決議案を提出した。決議案は法的根拠がなく、議論に入らないまま議長預かりとなった。
00/8/1 南部町（和歌山県） 4町村連合の子どもセンター情報誌準備号発刊
南部、南部川、龍神、美山4町村の情報発信拠点として今年4月に発足した「りゅうじん子どもセンター」の情報誌準備号が発刊された。年四回発行の季刊誌で、準備号はキャンプ場紹介や夏祭りガイドなど夏休みにふさわしい内容。郵便局やコンビニなど身近な場所で手に入る。