日高管内の自治体、生産者らで構成する日高軽種馬振興対策推進協議会は、抜本的改革により5年後の黒字転換を目指すホッカイドウ競馬の再建策を北海道に提出した。道営から一部事務組合への転換や札幌周辺での競馬場新設、三歳馬を競走後にせりにかける「セリングレース」導入などを盛り込んだ。
秋田県は、外部委託を進める業務を１０類型に分類した業務委託推進に関するガイドラインの素案を明らかにした。組織のスリム化、効率化を目的に、公共施設の管理運営、統計・調査など定型的業務、コンピューターのデータ処理など大量反復的業務、資格や免許を必要とする業務、イベント・研修–などに類型化した。
00/9/28 小浜市（福井県） ５市町村でＣＡＴＶ広域運営目指す
小浜市、大飯、高浜町など5市町村で組織する「ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）広域ネットワーク若狭市町村長会議」は、番組の配信や地元関連の番組制作をケーブルテレビ若狭小浜に一括委託するなど広域化を進めることを決めた。光ファイバーケーブルの整備など事業費は約６億５千万円で、国の補助と5市町村の負担で賄う。
00/9/29 東京都 自治省が三セク情報開示強化・自治省方針
経営不振の三セクの実態を把握し、自治体財政の健全化を図るため自治省は、自治体と第三セクターの連結ベースの貸借対照表公表など三セク関連の情報開示の強化を進める。2001年度予算の概算要求に伴う重点項目に、具体的な強化策を盛り込む方針。
00/9/29 引田、白鳥、大内町（岐阜県） 合併協議会だよりを発行
引田、白鳥、大内町合併協議会は、協議会だより「さんみらい３号」を3町合わせて約1万3千世帯に配布した。Ａ4版10ページで、アンケート結果や合併のメリット、デメリットなどに関する町民の声を盛り込んでいる。
00/9/29 河北町（宮城県） 有線放送回線をインターネットに活用へ
河北町は、廃止の流れにあった有線放送の回線を活用し、電話回線を介さずに低料金でインターネット接続ができる独自の情報通信システムの実用化を目指している。有線放送の回線を新技術でネットワーク化すれば、ＩＳＤＮの4〜10倍の大容量データをやり取りすることができるという。住民票の申請や公共施設の利用予約、防災情報提供などの活用が検討されている。
00/9/28 利賀村（富山県） リゾート開発 スキー場売却決定
利賀村議会は、経営難に陥ったリゾート開発会社から同村上百瀬にあるスキー場「スノーバレー利賀」の購入費1億5千万円と管理運営費約7600万円を計上した補正予算案を可決した。同スキー場は北陸最大級をキャッチフレーズに97年にオープンしたが、利用者数が伸び悩み、会社は村に購入を要請していた。
00/9/27 三方町（福井県） 香住町長が合併協議参加辞退を回答
福井県但馬北西部の広域合併問題で香住町の竹中久次町長は、美方郡町村会会長の中安富士男美方町長に対し、時期尚早であることを理由に合併に関する話し合いへの参加を辞退する考えを伝えた。町村会などは今年6月、美方郡4町に香住町を加えた5町合併・市昇格を目指した広域合併の話し合いに参加を要請していた。
00/9/27 那覇市（沖縄県） 市町村合併の全国リレーシンポ開催
自治省など主催の「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウムｉｎ沖縄」が、那覇市内のホテルで開かれた。パネルディスカッションで佐々木浩自治省行政局理事官は、優遇措置を定めた合併特例法を自治省が2005五年で打ち切る方針を説明、合併推進を強く求めた。
107億円の累積赤字を抱えるホッカイドウ競馬の存廃問題について、堀達也北海道知事は5五年間の期限付きで存続させ、経営改善を進める考えを、議会答弁で明らかにした。また「道財政が厳しい中で多額の赤字経営を継続することは道民の理解が得られない」として改善が見込めない場合は、廃止も避けられない考えを示した。
00/9/26 根室市（北海道） 市議会が根室支庁廃止反対を決議
北海道根室・釧路両支庁を統合し、支庁所在地を釧路市に置くことを盛り込んだ支庁制度検討委員会の再編素案に対し、根室市議会は「北方領土返還運動原点の地としての役割とその機運が大きく後退する」として、統合反対を全会一致で決議した。
00/9/26 十和田市（青森県） 市議会が次期総合計画構想案を否決
十和田市議会は、理事者側が提案した2001年度から向こう10年間にわたる次期総合開発計画の基本構想案を否決した。「緑輝く躍動のまち−日本一の10万都市圏をめざして−」と題した構想案の基本理念の具体的内容などについて野党議員が疑義を指摘し、審議が難航していた。
00/9/26 伊賀町（三重県） 2005年度目指し町長が合併推進方針
阿山郡伊賀町の垂井正町長は、町議会で「合併特例法の特例期限の2005年度を目標に、住民本位の納得のいく合併を目指したい」と述べた。伊賀6町村の首長、議員らが合併協議会設立の準備を進めている。
00/9/26 大川西部５町（香川県） 合併後の警察署統廃合で県警方針
香川県の吉田県警本部長は9月定例県議会で、大川郡西部5町（津田、大川、志度、寒川、長尾町）の合併が実現した際は5町を管轄する志度、長尾両署を1警察署に統廃合する考えを示した。県警では両署管内の犯罪・事故発生状況などの基礎調査を進め具体策を策定する方針。 一方、大川西部五町合併協議会は、インターネットにホームページを開設、新市の建設計画の策定方針などを紹介している。アドレスは http://www.town.nagao.kagawa.jp/gappei/
山形県は、旧郡を単位とした8地区の市町村合併を行った場合の財政効果や国の特例措置などを試算した。合併後10年間における合併特例債の限度額は、東南村山673億円、田川662億円、最上582億円、東南置賜567億円などとはじいている。
00/9/25 燕、三条市（新潟県） ＪＣが合併協設置求め署名活動
三条、燕両市の合併協議会設置を求め燕三条青年会議所は、10月26日から署名集めを始めることを決めた。財政支援などの優遇措置がある市町村合併特例法が2005年までの時限立法であることから合併の機運を高めるのが目的。
00/9/18 観音寺市（香川県） 三豊郡9町との合併署名法定数超える
三豊郡と観音寺市の合併協議会設置を目指す「みとよの将来（あす）を考える会」は住民発議のための署名活動の中間報告で、18日現在の署名数は9千人を超え、1市9町すべてで住民発議に必要な全有権者の2％を突破したと発表した。
00/9/25 山形県 市町村合併の議論、議員の8割が「必要」
山形県がもとめた広域行政に関する市町村議会議員の意識調査結果によると、市町村合併を「議論する必要がある」とする回答は55.9％、「どちらかといえば必要がある」と答えた議員は23.3％で積極論は合わせて79.2％に達した。理由としては、「行政事務の効率化や類似施設の重複解消、職員削減などによる経費節減」「広域的視点からまちづくりを効率的・一体的に行える」が多数を占めた。
佐賀市は来年4月から、住民票交付などの窓口業務時間を延長することとし、10月から試行する。市民課や社会福祉課などの窓口業務を来年3月まで毎週火曜と木曜日、午後6時まで1時間延長する。
00/9/21 山口県 県内５６市町村の財政悪化さらに深刻化
山口県がまとめた、県内56市町村の99年度普通会計決算見込みによると、一般財源に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率は平均85.3％で7年連続の上昇となっった。地方債の期末残高合計は、過去最高の7005億3300万円で、前年度に続いて歳出総額を上回った。
00/9/21 東予市（愛媛県） 周辺自治体の合併に住民の４７％「賛成」
東予市の「市合併問題研究チーム」が市長に報告した調査結果によると、市民アンケートで「合併すべき」との回答が４７％を占め、「反対」は１２％だった。西条市、周桑郡丹原町、小松町との２市２町合併で人口１１万４７００人、一般会計歳入規模４３７億円の自治体が誕生した場合をモデルケースとした試算結果も添え、今後の課題を提示している。
00/9/21 金沢市（石川県） ＰＦＩ導入で検討会 設置へ
金沢市は、公共施設などの整備や管理、運営に民間の資金、手法を取り入れ るＰＦＩ方式の導入に向け、来年度中に庁内に検討会を組織する方針を明らかにした。年度内に策定予定の2001–2005年度を実行期間とする新しい行政改革大綱に盛り込む。
北松世知原町議会で、議員の報酬を来年4月から役職に応じて月額2万8700円〜2万1000円減額する条例改正案が提案された。議員定数削減の代案として議員提案され、年間計約500万円の削減効果が見込まれるという。
熊本市が発表した、99年度行政改革の実績によると、経費節減は目標の18億円を超える21億円に達した。しかし、市税や国保料などの徴収率向上で見込んでいた17億円の財源確保策は、徴収率のダウンにより実績ゼロとなったため、総体で約35億円とした経費改善目標には届かなかった。
伊達市は、新規事業の必要性を点数化して評価する「事務事業評価システム」を本年度事業から試験導入することになった。評価項目を「優先度」「重要度」「財政度」に3区分した上で100点満点で評価し、合計点が50点以上は「推進する方向で問題ない事業」、20〜49点は「工夫、見直しを検討しつつ推進すべき事業」、19点以下は「基本的に廃止・中止を検討すべき事業」としている。
北海道は、2001年度道予算の編成方針の中で、現時点で予想される財源不足は約800億円に上る見通しで、各部局に対し大胆な事業の見直しを図るよう通達した。職員の手当削減や財政健全化債発行などで約400億円の新たな歳入を見込んでいる。
00/9/19 梼原町（高知県） 「森づくり基本条例」を制定
高岡郡梼原町の「森林づくり基本条例」が、町議会で可決、成立した。「先人が築いてきた森林との共生関係を見直し、森林の有する多様な機能を重視した森林づくりを行う」ことを基本理念に、林産物を供給する経済的機能のほか、水源かん養、国土保全、文化伝承、保健休養の場などを明確に位置付けた。条例に基づき、森林の持続的な発展を目指すため、住民参加による「森づくり会議」を組織する。
00/9/19 鳴門市（徳島県） 2004年度にも財政破たん
鳴門市が発表した市財政の長期収支見通しによると、2003年度にも各種基金が底をつき、2004年度以降は毎年10億円以上の赤字が発生する見込み。さらに2005年度には、財政再建団体に転落する可能性もあるとしており、改めて市財政が厳しい状況にあることが明らかになった。当面の対策として、人件費の抑制と職員の能力活用、行政改革実施計画の早期実施などを挙げている。
00/9/19 矢島町（秋田県） 「住みよい環境条例」施行へ
矢島町は10月1日から、「エコミュージアム構想」の一環として環境保全に向けて行政や事業者、町民の役割を明確化した「住みよい環境づくり条例」を施行する。除雪作業への町民の協力義務や不法投棄の禁止、空き家・空き地の美化などについて町や事業者、町民の責務を定めている。
00/9/19 東京 公共事業にビジネスマンの91％「コストかかりすぎ」
全国のビジネスマン千人を対象に日経産業消費研究所行った公共事業に関する調査結果によると、公共事業の地方配分は「多すぎる」「どちらかといえば多すぎる」という回答が合わせて71％に達し、「日本の公共事業はコストがかかりすぎる」という回答は91％にも上った。
00/9/18 山形市 バリアフリーの高齢者アパートに助成制度
山形市は、高齢者向けのアパートの事業者に対し、緊急通報装置やエレベーターなどを整備する場合改修費のの3分の2を助成する制度を新設することになった。入居者の家賃についても負担軽減を図る方針。
00/9/18 赤坂町（岡山県） 市町村合併で住民意向調査実施へ
赤坂町は、市町村合併についての住民意向調査を行うことを決め、定例町議会に、調査委託費315万円を盛り込んだ補正予算案を提案した。町内の成人全員を対象にアンケートを実施し、本年度中に結果をまとめる。
00/9/18 峡北１０市町村（山梨県） 合併で歳出３７億円の削減効果
山梨県峡北地域の10市町村（韮崎、双葉、明野、須玉、高根、長坂、大泉、小淵沢、白州、武川）の合併後の将来像についての県調査の中間報告がまとまった。合併後の人口は9万3205人で、県内では甲府市に次ぐ規模になる。財政は約37億2千万円減少し、約28億9千万円黒字が拡大する見通しとなっている。
三重県は、外郭団体に経営評価システムを導入することを決め、派遣職員を対象にした説明会を開いた。財務状況や活動成果などを評価し、統廃合を視野に入れた外郭団体経営の基本方針を策定する方針。対象となるのは、県出資が25％以上の団体など約50。
00/9/15 大石田町（山形県） 議会質疑に「対面式」導入
大石田町議会は、議会活性化策として一般質問で議員と理事者が向き合ってやりとりする「対面式質疑方式」を9月定例会から導入することになった。同町議会では、一般質問の再質問の回数制限を撤廃したのに続く措置。
沼田市議会は、沼田市のホームページに新たに「市議会のページ」を開設した。各常任委員会の紹介、6月定例会の議案審議の内容などで構成されているが、今後は、議案の全文公開や、市民からの意見や質問も受け付ける方針。http://www.city.numata.gunma.jp/gikai/index.htm
静岡市は、清水市との問題に対する幅広い市民の関心を高めるための市民合併講座をスタートさせた。両市の広域行政の歩みや合併のメリットなどを分かりやすく説明する内容で、第１回講座は静岡橘ライオンズクラブの例会に合わせて開かれた。各団体からの希望に応じて開講する計画。
広島県広域行政検討委員会は、県内の自治体数を現行の86市町村から17自治体とする合併についての提言を知事に提出した。自治体の合併を推進するため、県独自の交付金創設についても盛り込んだ。
00/9/11 金ヶ崎町（岩手県） 町長が議会で「合併反対」表明
金ケ崎町議会で、高橋紀雄町長は岩手県の指針に盛り込まれた胆江６市町村合併に対し反対の意向を表明した。一般質問に答えたもので、「国に金がなくなったことが合併推進の理由で、市町村数を少なくして中央集権は逆に強化される」とした。
広島市は、国家公務員倫理法 に準じた市職員倫理条例案を、市議会定例会に提案する。課長級以上の職員が、関連する事業者等から1件につき5千円以上の歳暮、香典を含む贈与などを受けた場合、市長らに報告 をする義務を負うこととしている。
地域に根差し、地域に開かれた大学を目指して、佐賀大学に「コミュニティー・キャンパス研究会」が発足した。産学官の委員20人が研究成果の地元還元やキャンパスの住民への開放などハード、ソフトの両面から地域との連携について協議し、年度内に報告書をまとめる。
00/9/6 花泉町（岩手県） インターネット利用した住民サービス開始
花泉町は、庁舎内や出先機関、町民ホールなどにインターネット端末や閲覧用端末を設置し、ホームページによる情報提供や、電子メールによる新たな住民サービスの提供を開始した。庁内各課から直接情報を発信し、これまで業者に委託していたホームページの更新作業をネットワーク内で独自にできるようにした。http://www.town.hanaizumi.iwate.jp/
ＰＦＩの普及や人材育成などを目指す「みやぎ文化・ＰＦＩ協会」が発足した。近くＮＰＯ法に基づく法人格取得を申請し、認証される見通し。当面は、事業をＰＲする会報の発行や研修会開催などの事業に力を注ぐ。
道は、209市町村にかかわる93パターンを例示した市町村合併推進要綱をまとめた。今後は各自治体が、具体的な検討作業に入る。中核市移行型（人口30万人超）、特例市移行型（人口20万人超）は、それぞれ5パターン。
本渡市は、公共事業見直しを進めるための「市公共事業の再評価に関する条例」案を、定例市議会に提案する方針を明らかにした。再評価の対象は、事業採択後5年間未着工、事業採択後10年間経過するなどしている国、県の補助事業と市単独事業。
00/9/4 大船渡市（宮城県） 気仙広域合併問題で首長会議
大船渡地方振興局主催の管内市町長会議が開かれ、気仙４首長が合併について意見交換した。大船渡市と三陸町が合併に積極姿勢を示した一方で、陸前高田市は広域連合で信頼関係を深めることを優先するなど慎重な姿勢を見せた。
00/9/4 東八代郡8町村（山梨県） 合併後の将来像を調査報告
東八代郡8町村が合併した場合の地域の将来像に関する山梨県の調査報告（中間）が公表された。人口は約7万2300人で、甲府市に次ぎ県内2番目の規模となり、農業粗生産額は全国の市町村の中で7位に相当するという。財政は、市昇格による市町村民税の均等割り増額や特別職の削減などで、黒字額が約10億円増加すると試算している。
新湊青年会議所が実施したアンケート調査によると、新湊市と隣接自治体の住民の63.8％が新湊市、射水郡、高岡市牧野地区の合併が「必要」と考えていることが分かった。合併を進める理由については「行財政基盤の整備」「行政サービス水準の格差是正」を挙げる回答が多かった。
00/9/1 三島市（静岡県） 専用チャンネルで住民に情報提供
三島市は、有線テレビの東静ケーブルネットの３５チャンネルを市専用のチャンネルとして運用を開始した。放送時間は午前5時から翌日の午前2時まで。イベント情報や行事予定などの文字放送のほかごみの出し方についての啓発ビデオを放送する。今後は防災情報の提供なども行う。