政府はミレニアム・プロジェクトとして「電子政府の実現」を掲げています。コンピューター、ネットワークなどＩＴ（情報技術）を活用して、行政事務の効率化と行政サービスの向上を目指そうというものです。電子自治体は、これの地方自治体版。実現すると、こんなことが考えられています。

　■ワンストップ・サービス　転居届1本で学校、保険、年金など関係する全ての手続きが完了。
　■ノンストップ・サービス 　結婚届なども街頭端末でいつでも、どこでもＯＫ。
　■電子申告　会社や家庭からパソコンなどで税務申告や各種申請が可能。
　■電子決済　税金や手数料・使用料の納付が窓口に足を運ばなくとも可能に。
　■電子情報公開　インターネット上でさまざまな行政情報が公開される。
　■電子調達・電子入札　ネットワークを利用して公共工事を入札。
　■電子保管　電子化された書類・図面などを保管し、書類を削減・事務を効率化。

　電子自治体は、情報化を通じて行政の仕組みを変えることであり、行政の都合ではなくて、より住民の立場に立った行政が求められると同時に、行政の不透明性や縦割りの弊害が一気に解消される可能性をはらんでいます。事務事業の効率性が追求されることから、市町村合併を促進するきかっけとなることも予想されます。それだけに、ネットワークなどハード面の整備よりも、行政の発想の転換やソフト化が重要な課題で、個人情報の保護・セキュリティの対応も求められるでしょう。

　日経地域情報が都道府県を対象に行ったアンケート調査によると、「電子県庁」など電子自治体構築のための基本構想・計画を「策定している」のは福島、新潟、滋賀、広島など22府県で、北海道、岡山など「策定中」の６道県と合わせると、全体の約60％を占めています。