四日市市は、外郭団体の市土地開発公社が長期にわたって抱える「塩漬け土地」の処理に関し、自治省に財政支援を求める方針を明らかにした。自治省が7月に示した公社経営の健全化策に呼応したもので、申請が認められれば、公社保有地を市が買い戻す際、起債と利子の2分の1を国に負担してもらえる。自治省が求める再建指針では、同市の場合、2005年度までの5カ年で約150億円の支出を余儀なくされる計算。