北海道庁の「電子道庁」構想を後押するため、道内の情報関連企業経営者が「電子自治体実証研究会」を設立した。研究会では10月中に、行政電子化の障害となるような現行条例の見直しや、電子入札・調達、情報公開のあり方などについて提言をまとめる予定。