北海道の支庁制度検討委員会がまとめた原案で統合対象とされた日高支庁の存続を求め、日高管内浦河町の商工会議所、農協、など17団体が、「日高支庁存続浦河連絡協議会」を組織し、1万人署名運動に取り組むことになった。協議会の試算では、支庁の統合によって800人以上の人口減を招くなど地域経済への打撃が大きいとしている。