熊本県が発表した県財政健全化計画の中間取りまとめによると、2001年1月から2003年度末まで幹部職員の管理職手当を5〜10％削減することを柱とする新たな対策を盛り込んだ。知事の給料と期末手当は10％、副知事、出納長、教育長ら6人の特別職は5％カットの方針。