熊本県公務員労組共闘会議は、県が提示した職員給料カットに反対する総決起集会を開いた。県は財政健全化計画の一つとして県関係職員約2万5千人全員の給料月額2％削減を提示、労使交渉に入った。集会では、財政危機の原因と責任、健全化の方向の明確化を求める集会アピールを採択した。