公共事業の立案から完成後の評価に至る情報を積極公開するため北海道は、インターネット上での公開を盛り込んだ指針案をまとめた。対象は道実施の公共事業のほか、1千万円以上の補助金を出している市町村や民間団体の事業も含む。