岡山県の石井正弘知事は、庁内の検討組織「地方税を考える研究会」の中間報告に基づき、地域のＮＰＯ法人の設立を促し、活動を支援するための税制優遇制度を2001度にも導入する方針を示した。中間報告では、不動産と自動車の各取得税減免や、県民税均等割の免除を挙げている。