岐阜県は、県民主体・当事者主義の考えに立って県単独事業の実施原則を定めた社会資本整備指針を発表した。県民主体、政策的視点、紛争アセスメントの視点の3つの視点を明確にした上で、説明責任の向上、地域住民との協働による事業展開、事業評価の実施、透明性の確保とコスト縮減など7つの戦略を盛り込んでいる。