日立市は、用地費など約10億円をつぎ込んだものの財政悪化などで計画が先送りになっていた温泉利用施設の建設整備に、ＰＦＩ方式を導入することにした。市民らで組織する「温泉利用施設検討委員会」が行政負担軽減策として提起したのを受けた措置で、市が温泉水と用地を無償提供する一方、民間が資金して施設を建設し、利用料金を基に運営する計画。