2001-10-11　四賀村（長野県）　売れ残り分譲地、紹介者に報奨金

　過疎対策として宅地造成事業に取り組む四賀村は、96年の分譲開始から5年たっても売れ残っている18区画について、買い手の紹介者に対して代金の10％を「報奨金」として支払う制度を新設した。2000年度は販売実績ゼロで、一般会計から宅地造成事業特別会計へ3600万円を繰り入れるなど、販売対策が求められていた。購入者と同一世帯でなければ、親類や不動産業者も対象になるという。