2001-11-27　北海道　公共事業費10％削減で失業者３万８千人

　民間シンクタンクの北海道未来総合研究所は、政府の方針通り2002年度の公共事業費が10％削減された場合、建設業など関連産業の道内生産額は本年度より約5千億円少ない4兆5108億円に減少し、約3万8千人の失業者が新たに発生するとの試算結果を発表した。 これにより、道内の完全失業率は６％台半ばまで上昇する恐れがあるとしている。