2002-07-26　尼崎市（兵庫県）　談合あれば業者に賠償金義務付け

　　尼崎市は、10月の入札以降、市の公共工事発注に際し談合があったことが判明した場合、損害賠償金として契約金額の10％を受注業者に支払わせることを契約書に盛り込むことを決めた。対象は市発注の工事や業務委託などの契約で、受注業者に対し独占禁止法による排除勧告や課徴金納付命令が出されたり、刑法による競争入札妨害罪などが確定した時点で談合が判明したとする。