阿部孝夫・川崎市長は、減員不補充などにより約千人の職員を削減することなどを内容とした行財政改革プランを発表した。特殊勤務手当や退職手当を含む給与体系の見直しも同時に進め、2009年度には人件費を220億円圧縮、財政収支の均衡を目指すとしている。老人医療費助成やごみ処理手数料などの市民サービスについても、概ね1年をめどにあり方を見直す方針。