川崎市は、市長選に電子投票を導入した場合、現行の選挙方式に比べて約3.3倍の11億円余の費用がかかるとの試算結果を明らかにした。主な経費としては、投票機1645台などで約11億円、開票所経費に約1500万円、説明会や研修費などに約1900万円が見込まれる。市選管は8月に設置した電算化検討会でさらに導入の可能性を探ることにしている。