2006年度末をめどに分譲事業からの撤退を決めた佐賀県住宅供給公社は、保有地の販売促進を目的に、住宅用地分譲業務を民間委託することになった。県宅地建物取引業協会などと業務協定を結び、会員不動産業者の仲介で分譲地が売れた場合、一定の手数料を支払う。公社職員は、会員外の住宅メーカーや建築業者らに絞った売り込みに力を注ぐ。