財政難に苦しむ宝塚市は、一般職を含む全職員約2400人の給与平均５％カットなどにより、2003年度から3か年で約78億円の経費削減を目指す「財政構造改革基本方針」を発表した。特別職は2003年1月から、その他職員は同4月から給与を削減し、カット率は市長10％、助役７％、部長は役職手当の15％などとしている。職員数見直しとともに新規採用を退職者数の約30％に減らす一方、幼稚園や保育所の民営化、補助金減額なども検討・実施する方針。