合併特例法の期限内に合併しないことを決めた早川町は、自主財源確保のため有識者と町幹部による研究組織「早川町財政確立調査研究会」を設置した。町内14か所の発電所と2つのダムによる早川水系の取水利用や、砂利採取の実態などを踏まえ、取水税や砂利採取税の導入の可能性や課税方式などについて検討する。