中田宏・横浜市長は、新5か年計画「新時代行政プラン」大綱案見直しに当たり、人事システムや予算編成、意思決定、外郭団体の在り方など行革の方向性をさらに明確にするよう指示した。この中で、職務として必要のない部署の洗い出し、時間がかかりすぎる予算編成の短縮化、外郭団体をあらゆる視点から評価する「横浜型評価システム」の導入などの具体案を示した。