2003-01-30　長崎市（長崎県）　合併後の議員在任特例で15億円の負担増

　長崎市と高島町など6町の長崎地域合併協議会は、合併特例法の議員の在任特例を適用して定数124とした場合、議員報酬などの経費が合併後2年間で約15億円の負担増となる試算をまとめた。特例では、編入された6町ごとに選挙区を設け、現在の長崎市の議員定数（44）と足して定数50とする方式もあり、この場合は約5億円の負担減となる。