2003-02-13　長野県　合併しない町村支援で事務受託制度

　長野県は、合併しない町村や合併しても小規模な町村では対応が困難な事務を県が受託する「特例事務受託制度」を2004年度から導入する。人口規模や高齢化比率など一定の要件を満たした町村が対象で、専門性が求められる福祉、医療などの事務について、一定の費用を徴収して受託する。