田中康夫・長野県知事は、合併しない町村に対する財政支援策として2004年度から県独自の交付税的な制度を導入する考えを明らかにした。へき地や医療過疎などの地域事情を数値化して、財政支援に反映させる、という。市町村事務の一部を県が受託する制度と合わせて、具体的な検討に入る。