2003-06-09　伊那市（長野県）　住基ネット離脱でも独自サービス実施へ

　小坂樫男・伊那市長は、長野県が住基ネットを離脱した場合でも、上伊那広域連合の10市町村が8月から実施予定の住民票・印鑑証明書の自動交付サービスを提供できないか検討していることを明らかにした。広域連合は住基ネットの2次稼働に合わせて、住基カードを利用して住民票の写しなどの自動交付を行うことを計画している。県が離脱しても、住基カードと同じカードを使って技術的には自動交付ができるという。