2003-07-01　秋田県　勧奨退職の対象を35歳以上に引き下げ

　秋田県と県教委は、勧奨退職制度の対象年齢を、現行の50歳以上から35歳以上に引き下げるとともに、退職手当の割増率を最大50％とする方針を職員組合に提示した。人件費抑制や新規採用拡大による組織の若返りなどが狙い。