2003-11-06　長野県　住基ネット費用対効果「小自治体ほど効果小」

　長野県が本人確認情報保護審議会で公表した住民基本台帳ネットワークの市町村の費用対効果試算によると、人口１万人以上の自治体では2003年度か2004年度に効果が費用を上回るのに対し、１万人未満の自治体では2012年度まで費用を上回る効果が出ないとした。県全体でも効果が費用を上回るのは2012年度としている。