2004-06-08　横浜市（神奈川県）　市民との協働事業を公募

　横浜市は、ＮＰＯなどの市民団体から市との協働事業を公募する「新公共サービス提案制度」をスタートさせた。地域の安全パトロールや青少年の健全育成、地域資源を活用したまちの活性化などを対象に、1事業につき市が最大500万円程度を負担する。専門委員会による審査、プレゼンテーションなどを経て10件程度を採用し、2005年度に事業予算を措置する。