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市町村合併を考える6-2 |
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2001/3/16 |
新・道州制構想市300前後に統合、州は「善政競争」新・道州制構想は、ＰＨＰ研究所の「府州制構想」以降読売新聞社の「地方再編構想」（97年）、日本青年会議所の「地域主権構想」（同）と相次ぎ、民主党は2000年7月の衆院総選挙で重点政策として道州制導入を公約のトップに掲げました。 これらの構想に共通しているのは、国や県の権限、財源を市に移譲し、自己決定権に基づいた地域主導型の行政を目指している点にあります。このため、国の権限は、外交や防衛、司法、治安など国家の基本に関わるものや、年金、医療保険など国民全体の利益に関わるものに重点を置くこととしています。 【ＰＨＰ研究所・州府制構想】〜「見える自治体」を目指す地域の新しい受け皿として、現行の「47都道府県3232市町村」を「12州257府」に再編する。 府は、生活関連行政の核として、福祉、教育、保健衛生、消防などの独立した権限と、課税自主権、税率決定権を持つ。 情報公開に基づく住民の選択と監視の下に行政が実施される「見える自治体(ビジブル・コミュニティ)」。 人口15〜35万人が目安。 州は、公共事業､警察､危機管理など府単独ではできない仕事や広域におよぶ行政事項についてのみ担当する。 課税自主権、税率決定権を持ち、他州と「善政競争」を行う。 【読売新聞・地方再編構想】〜2010年ころ目標 2010年ころまでに都道府県を12の州に再編する。全国の市町村は300程度の市に合併・統合する。 市は、教育、福祉、医療、公衆衛生、生活基盤に関わる公共事業など、身近な生活に関連する行政施策を行う。 州は、幹線道路、空港、港湾などの公共事業や広域災害、雇用対策、環境保全など、広域に及ぶ行政や市間の調整に当たる。 地方自治体が自立的な行政を行えるよう、国から地方へ必要な財源を移譲する。 【日本青年会議所・日本再編絵巻ＪＣ流】〜国地方の税源を逆転全国を339市に統合し、地方自治の主体となる。権限、財源の移譲を受けて、住民生活に身近な生活関連の行政に当たる。 47県は、市が単独でできない業務や、広域で行う方が効率的な分野の行政を担当する。 税源の配分は、国65対地方35を逆転させる。 【民主党・道州制導入構想】全国を10前後の州と1000程度の市に再編し、「分権連邦型国家」構想をより具体的に推進する。
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