ダイジェスト・リポート

京極町ふるさとおこし講演会
「市町村合併を考えるフォーラム」

2002/03/13

宮脇　淳・北海道大学大学院法学研究科教授

　合併を考える上でまず大切なのは、町がどういう外部環境の中に置かれているかという認識を住民、行政が共有することだ。外部環境とは、わが国の財政危機がこれまでどおりの財源配分を難しくしている状況や、金融の大きな変化、さらに人口が国全体で減少局面に入っていることなどだ。そうした外部環境として起きている大きな変化の認識を共有した上で論議していかなければ、合併してもしなくても地域は生き残れない。グローバル化が根底にあり、合併もその中にある。仮に合併したとしても、また次の合併になる可能性もあるのだ。

　合併しないとするならば、グローバル化から切り離れた地域を形成できるというメリットがある。しかし、そのためには、その地域は他の地域と何が違い、どんな資源があるかをはっきりさせ、だからこそ、その町を存立させるということを明確にする必要がある。

　（合併よりもまず）税制度の根幹的な変更がなされるべきという意見があるが、まさに同感だ。ただ、国は今、そういう方向を向いていない。権力者たる国の流れの強さは認識してほしい。現状では、現実的な強制合併になってきている。交付税が落ちていくなかで、どうするのかを決めなければならない。

　一方で、国の合併特例措置が守られていく保証はないと思う。特例を受けるためだけの合併には反対だ。例えば、特例債は、言わば「毒入りまんじゅう」だ。実質的に返すのはだれなのか。交付税措置というのは明らかに限界に達しており、担保は保証されない。担保されれば、ほかのどこかが減らされる。

　フランスは小さい町村がたくさんあって、自らやるべきことは何かを決め、できないことは、いわゆる上位の自治体にゆだねている。仮にそのような形になるのであれば、道庁がどのような性格を持つかが町村にとって重要になってくる。

　地方が東京と同じことをやっていていいのか。この町が他の町と違うのは何か。地域のことを地域が考え、人口を確保できる戦略を練る必要がある。地域を維持し、良くするために、乗り越えるべきは何かを考えることが大切で、そのためにも情報を十分共有しなければならない。地方の町村が東京などの都市から財源移転を受けているならば、それはなぜなのか、住民が説明できなければならない。交付税はどういう形であれ削減される。その分を負担することを覚悟する必要がある。

森　啓・北海学園大学法学部教授

　合併した方がいいというところはすればいい。私は反対論者ではない。ただ慎重にした方がいいと言っている。問題なのは、町長、議会が音頭をとって、住民不在でやるケースだ。これはやってはいけない。

　今、多くの住民が困惑しているのではないか。喜んで合併というところは、あまりないだろう。町村が心配しているのは「兵糧攻め」だ。合併したくはないが、そうすると交付税を減らされるんだよなあ、と考えている。それなのに道庁までもが合併をやれやれという。税制度に不均衡があるのだから、中央の仕組みを変えるのが先ではないか。町村も道も、まず改革すべきは国の仕組みだと言うべきだ。地方交付税を削減するための合併であってはいけない。

　町村も、これまでの徹底的な統治行政から、自治行政への転換が必要になっている。ただ合併では何も変わらない。単に合併賛成、反対を決めるのではなく、むしろ「合併はしない、力を合わせて頑張っていく」と言えばいいのだ。そして、どう地域を形成していくかを考えればいいのだ。確かに、自治体規模によって、どこも同じことができるわけではない。小さい自治体はどこまで自分たちでやるのかを考え、あとは都道府県に、ということもあるだろう。光輝く郷土をどうつくるのか、いまこそ考える時だ。

　道庁にしても、「代官」の立場から、市町村の側に身を寄せるべきだ。合併論に軽々に浮き立つことはない。国は合併のデメリットについて、実は何も示していない。合併の特例債にしてもアメだというが、要は借金だ。道庁はもっと町村に説明しなければならない。北海道の場合は、面積要素も考えるべきで、これまで培ってきた地域の歴史、文化についても私は大切だと思っている。本州の合併事例でもいろいろな問題が出てきているではないか。

川村　喜芳・旭川大学大学院客員教授（進行役）

　合併問題を考える場合、論議の背景、国の考え方などをまず住民にきちんと理解してもらうことが大切だ。交付税の削減はすでに始まっている。合併論を否定するのは簡単だが、知らないでは済まされないという声もある。地域で大いに論議することが重要だ。

　（合併論議の大きな要素でもある）人口が社会減から自然減の時代に入ってきた。かつて町村はどこも人口増計画を作ってきたが、社会増を果たせなかった。人口の自然減は、かなり正確に予測できる。このままでは、これから10年、20年で1,000人を切る町がでてくる。コミュニティーの存立そのものが危うくなってきている。

　合併に対する国の考え方にも、いくつか疑問がある。一例として、合併特例法に定める地域審議会がある。これは、合併しても、より細やかに住民意見を反映させるためのものだが、期間を定めている点や、首長の諮問に応じての審議である点、意見を述べるだけの機関である点などがおかしい。より恒久的に住民意見を汲む組織が必要ではないか。また、大きな市と、小さな村の合併が吸収合併にならないような方法や、合併後に商工業者が困らないような方法も考えていく必要があるだろう。

【会場から発言】

逢坂　誠二・ニセコ町長

　私は基本的には、合併しないで済むならしたくないと思っているが、今の日本の状況等を考えると…。片方の拳を上げ、もう片方でそろばんをはじいているというところだ。合併しなかった場合どうなるか。合併した場合を上回る優遇策が講じられるとは考えにくい。

山崎　一雄・京極町長

　住民がどういうことを我慢すれば、（合併せずに）やっていけるのか。それを住民に示す必要があると思う。

伊藤　弘・倶知安町長

　今、町村は、中小企業がぎりぎりのところで、金を工面しながらやっているのに似ている。（首長としては）やはり外的な要因を意識せざるをえない。合併は、（首長が）「する」と言えばできるといったものではない。反対といえば議論はしぼんでしまう。今までやってこなかった（自治）議論をここで深める必要があると考えている。

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