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市町村合併を考える7-1 |
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2001/3/26 |
総務省・新指針のカンどころ（1）都道府県知事を「尻たたき役」に総務省がこのほど示した「市町村の合併の推進についての要綱を踏まえた今後の取組（新指針）」は、合併特例法の期限となっている2005年3月31日に向けて、さらに推進策を強化する内容となっています。合併後の全国の自治体数を「1000を目標とする」との与党財政改革推進協議会の方針がベースとなっており、「強制合併」に至らないものの、その色合いをにじませています。 ■市町村に対する「勧告」も第一の特徴は、都道府県を「調整役・旗振り役」にとどまらず「後押し役・牽引役」として一歩前に踏み出させようとしている点にあります。具体的には、年内のできるだけ早い時期に知事を長とする「合併支援本部」の設置と、「合併重点支援地域」の設定を求めています。 特に支援地域については、指定から1年経っても関係市町村に合併協議会が設置されない場合には、知事が「設置勧告」する方策も挙げています。合併は市町村の自主的判断によることが原則ですから、新指針は「勧告を検討するものとする」と婉曲した表現を使っていますが、いわば市町村に対する牽制効果を狙ったものともいえます。 ■府県の対応にバラつき知事を合併推進の前面に押し立てる背景には、府県によって合併に対する対応にばらつきがあることも、背景になっているようです。たとえば「2000年中のできるだけ早い時期」とした府県単位の合併推進要綱の策定作業は、上半期に公表したのが6県に対し、年明けにずれ込んだのは18府県にも上りました。徳島、香川、宮城など先行県で比較的合併論議が活発化の傾向を見せ、昨年3月に要綱を策定した山梨県は、この4月に推進本部を設置する準備に入っています。財政支援措置については、積極派と消極派で大きな取り組みの違いを見せています。 今年2月に要綱をまとめた石川県の場合は、「広域行政推進要綱」という名称に対して、県議会が「『合併』の字句がないと、合併推進の姿勢が県民に伝わらない」と名称変更を求める一幕がありました。県側は、合併を含めた広域行政という枠の中での論議の必要性を強調し、合併に慎重な知事の姿勢をうかがわせました。 本道の場合は、総じて合併論議は低調で、一部の市町村が合併に関する情報を住民に提供しながら、まちづくりを考えるきっかけにしようという動きが見られる程度。人口規模と市町村間距離を基に機械的に組み合わせた合併パターンも、重点地域指定のベースにするには無理な面があり、新指針に従えば、道のリーダーシップも問われることになりそうです。
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