広域連合活用を模索～南魚沼郡の場合（1）

　市町村合併特例法のタイムリミット（2005年3月）をにらんで、全国的に合併に向けた動きが加速しています。特例措置のメリットを見込んで、やや性急とも思われる取り組みも見られますが、合併によって何を目指すのか、原点に立ち返っての冷静な議論が求められています。

　スケールメリットにより広域的に共通する住民サービスを効率的に行うのならば、広域連合という選択肢もあります。広域連合が広域合併に取って代わる手法とは言えませんが、少なくともその活用の可能性を検証しておくことは、必要なことです。

　95年の制度施行以来、これまでに設置された広域連合は74団体に上ります（2001年7月末現在）。当初は、広域市町村計画の策定や広域的な廃棄物処理事業などを目的にしたものが主流で、その後介護保険事務の広域化を目指した連合が相次いで誕生しました。

　2001年に入ってから設置された広域連合は、表にあるように新潟県・南魚沼（4町）、愛知県・西尾播豆（1市3町）、岡山県・真庭（6町6村）、宮崎県・日向東臼杵南部（1市2町5村）、鹿児島県・徳之島愛ランド（3町）の5団体です。広域事業の内容は、青少年・老人施設の運営から共済、情報通信、育英事業、観光や遭難対策と広がりを見せています。

　これは、広域連合が当初の予想以上に弾力的な機能を持つことが可能で、広域化・多様化する住民ニーズに一定の対応力を有していることを示しています。特に、広域連合のメリットを最大限に追求しようとする南魚沼などの取り組みは、合併問題を考える上でも今後の動向が注目されます。

広域事業	南魚沼	西尾	真庭	日向	徳之島
広域計画の策定・実施	○	○	○
広域行政課題の調査・研究		○	○		○
基金の設置・運営・管理	○
青少年育成施設設置・運営			○
老人ホーム等の設置・運営	○		○
水道事業		○
し尿処理事業	○	○	○	○
ゴミ処理事業	○	○		○	○
育英事業			○
交通災害共済事業			○
農業共済事業		○
家畜診療・技術指導	○
狂犬病予防		○
広域高度情報化事業			○
テレトピア事業		○
余熱利用施設運営		○
税・各種料金処理委事務	○	○
火葬場の設置・運営	○	○		○
墓苑運営		○
職員共同研修			○
休日・救急医療	○		○
消防	○		○
職業訓練	○
介護保険事務	○		○
広域観光	○
広域防災計画	○
山岳遭難対策	○
（合併問題の調査・研究）	4/10				4/1

続・市町村合併を考える7-1

広域連合活用を模索～南魚沼郡の場合（1）

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