■対象業務10類型に区分、職員15％削減へ

　秋田県は99年3月に行政改革大綱を策定し、2002年までに5％、2010年までに15％の職員削減計画などを盛り込みました。これに沿って99年度は１３施設４１業務、2000年度は県民会館など直営の７施設の管理運営業務を外部委託しました。

　このほどまとめられた外部委託推進に関するガイドラインの素案では(1)民間を活用する方が効率的で、県民サービスの向上が見込める業務の外部委託を推進する(2)県民との共同作業としてＮＰＯや民間団体への委託を進める(3)既に委託を実施した業務も経費の適正化や効率化に努める―ことを基本に据えています。

　さらに、外部委託の対象業務は、公共施設の管理運営、統計・調査など定型的業務、除雪など臨時的業務、コンピューターのデータ処理など大量反復的業務、高度な技術や専門知識を要する業務、資格や免許を必要とする業務、イベント・研修―など10類型に区分し、推進の目安としています。

　自治体業務の外部委託は、義務的経費である人件費を任意的経費の物件比（委託料）に置き換えることで、人件費率を抑える効果があります。しかし、コスト削減の財政効果は、ある程度長期的に見る必要もありますし、業務（住民サービス）の質的な内容が損なわれては意味がありません。効率的・効果的に外部委託を進めるに当たっては、行政評価という手法も有効でしょう。また、委託に際してはパートナーシップの視点が不可欠であり、ＮＰＯの育成や企業の技術力の向上といった課題も横たわっています。

　自治省が98年4月時点で全国の地方公共団体を対象に行った業務委託の実施状況関する調査結果によると、市区町村における一般事務の委託率は下の表のようになっています。公的施設の管理運営を全て外部委託している市区町村は、温泉健康センターの57％が最高で、児童館、養護老人ホーム、スポーツ施設などは20％台、保育所、図書館、病院はいずれもヒト桁台にとどまっています。