これまで、地域メディア研究所がまとめてきたレポートの中から、主に北海道内の町村の参考となりそうなレポートを随時、掲載します。
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合併関連のレポート集です
地域メディア研究所「入門講座」シリーズ
プリントアウト・フリーの CD-Rディスク版
ふるさと再生講演録(1)〜黒澤村に学ぶ
ふるさと再生講演録(2)〜「柳川堀割物語」に学ぶ
ふるさと再生講演録(3)〜小さな自治体
オンラインプレス「NEXT212」153号掲載レポート
まちづくり研究会報告書を基に
まちづくりの新たな視点〜講義ノートから
チェックリスト(PDFファイル)
地方の自立と住民自治
合併論議と住民参加
コミュニティの再生
個人情報保護の最前線(1)〜住民のプライバシーは守られるか
個人情報保護の最前線(2)〜自治体経営と個人情報保護
個人情報保護の最前線(3)〜e-Japan構想2と電子自治体
情報共有を起点に、 コミュニティの潜在力を引き出せ (社団法人・日本広報協会発行の 「月刊広報」2003年3月号掲載記事を再編集)
地域メディア研究所代表・梶田博昭
改革の最前線と課題
「NEXT111号」掲載レポート
市町村合併 自立の原点見失えば地域崩壊へ
首長・自治体職員 「丸投げ」か「率先」かで明暗分かれる
住民参加 「地域力」生かした市民事業へ
地方議会・議員 オープン議会・ハイパー議員を
加速する「駆け込み合併」
地域メディア研究所代表 梶田博昭
高知県・NPO高知市民会議 兵庫県・宝塚NPOセンター 北海道・ふらの演劇工房
「NEXT103号」掲載レポート
1.「不思議の国」を訪ねて
2.コミュニティの特徴-1
2.コミュニティの特徴-2
2.コミュニティの特徴-3
2.コミュニティの特徴-4
2.コミュニティの特徴-5
3.地域分担制
4.ミニ開発計画
5.課題と方向
6.町の財政
3セク経営と情報公開
「NEXT84号」掲載レポート
「見直し迫られる委員会・審議会」
「情報公開・広聴制度もっと活用を」
札幌タイムス紙 「北の大地を考えよう」シリーズ掲載記事
電子自治体と住民参加(上)〜「行政の効率化・利便性に重点」
電子自治体と住民参加(下)〜「住民参加の道具としての視点を」
INDEX
1.市町村合併〜問われるビジョンと住民合意
2.公共事業〜「地域価値」再発見・創造にカギ
3.住民参加〜形式だけから協働、市民事業へ
4.首長・自治体職員〜リーダーシップと政策で明暗
5.住民・議会〜目標共有型コミュニティの再構成
(1) 説明・陳情型から情報共有型へ
(2) 計画段階から住民が参画
(3) 縦割り意識排除、会議は公開で
(1) 住民参加進める手続をルール化
(2) 参加のチャンネルを広く開放
(3) 協働型社会へ、問われる住民意識
「NEXT212」掲載のPM実践講座レポート集
「町長のための〜行政評価入門講座」発行
編集 「NEXT212」編集室
発行 地域メディア研究所
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速報 シンポ「分権時代の自治体改革」 北大高等法政教育研究センター主催、7月7日開催
ダイジェスト・リポート
基調講演 北川正恭・三重県知事
第1部・財政編
第2部・評価編
第3部・情報編
町民向け予算説明書をどう作るか(上)〜暮らしと行政の「距離感」縮めるために〜
町民向け予算説明書をどう作るか(中)〜情報共有により住民参加の第一歩踏み出す〜
町民向け予算説明書をどう作るか(下)〜作成のポイント〜
グリーン購入のすすめ(1)環境保全型まちづくりの第一歩
グリーン購入のすすめ(2)環境商品リストアップで利用促進
グリーン購入のすすめ(3)滋賀県・グリーン調達の推進方策(抜粋)
パブリックコメント活用法(1)民意に耳傾け、政策づくりに反映
パブリックコメント活用法(2)対象広げ、意思決定を透明化
パブリックコメント活用法(3)十分な情報提供で住民を巻き込む
パブリックコメント活用法(4)結果公開し、住民にフィードバック
行政評価システム事例検証・群馬県太田市(1)顧客指向とコスト感覚徹底
行政評価システム事例検証・群馬県太田市(2)課題は「アウトカム思考」の定着
行政評価システム事例検証・しがベンチマーク(1)時間と地域の2軸で対比
行政評価システム事例検証・しがベンチマーク(2)協働社会の土台づくり目指す
行政評価システム事例検証・徳島県鴨島町(1)25項目で事前・事後評価
行政評価システム事例検証・徳島県鴨島町(2)改革の目標とスケジュール明確化
行政評価システム事例検証・東京都三鷹市(1)行政経営の仕組みと成果を「品質評価」
行政評価システム事例検証・東京都三鷹市(2)全庁的・総合的な改善の第一歩
速報 「政策評価セミナー」 道市町村振興協会主催、2月27日開催
基調講演
宮脇淳・北海道大学大学院教授
2001年 地域はどう変わる
財政危機〜地方のビッグバン、迫られる変革
市町村合併〜多様なコミュニティが割拠、連携
住民参加〜「お上頼み」から「協働社会」へ
行政評価〜住民参加広げ政策論議を活性化
公共事業〜社会資本整備の新システム確立
住民自治〜「地域スタンダード」を創造する
三重県菰野市・循環型社会環境条例
岐阜県多治見市・希望降格制度
秋田県・第三セクター経営評価制度
山梨県早川町・コミュニティシンクタンク
政治倫理条例 福岡県・大野城市
エコマネー「クリン」 北海道・栗山町
エコタウン計画 長野県・飯田市
再建団体転落から10年 福岡県・赤池町
予防・治療・福祉一体化し健康づくり 新潟県・大和町
マイナス情報も公開 ニセコ予算書
合言葉は「知る・愛する・行動する」 埼玉県・八潮市
目標設定し環境保全を率先推進 埼玉県・所沢市
コンビニで情報サービス 千葉県・市川市
外部委託推進計画 秋田県
道内ホームページの現状
合併の情報公開 東京都・田無、保谷市
「主な施設の費用効果分析」 新潟県・上越市
情報水道構想 岡山・新見市
まちづくり条例・市民参加条例 大阪府・箕面市
地方債の格付け
サービス形成勘定 大分県・臼杵市
東京都水道局PFIモデル事業
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