ワンポイント・レポート

岐阜県多治見市・希望降格制度

2001/01/26

個人事情配慮しつつ組織活性化狙う

　「希望降格制度」「降任希望制度」などと呼ばれる、自己申告に基づく人事制度が、このところ全国的に増加傾向を見せています。道内では美幌、清里町が導入を決め、大分県別府市のように「昇任応募制」とセットにする動きも見られます。

　■昇任試験制とセットで導入

 　係長以上の役職のついた管理職を対象にしているのが主流ですが、下に規則を例示した岐阜県多治見市の場合は、ある程度管理能力を問われる一般職にまで広げています。規則にあるように、本人が降格を希望した場合に限って、職級を1級下げ、給与もこれに連動します。公務員とて出世第一と思えそうなのに、自ら進んで、降格するとはどういこうことなのでしょうか。
 　多治見市の場合は、管理職昇任試験制度の導入により、昇格人事の透明性を高める一方で、さまざまな理由から職責を全うできない個人的な事情を考慮して降格制度を設けました。具体的には、肉体的、精神的な問題や、家庭の状況、本人のライフサイクルなどの事情を想定しています。その方が、組織の活性化や市民サービス向上にもつながるとの判断に立っています。
 　埼玉県幸手市などとともに全国に先駆けて制度を導入した大阪府枚方市では、98年度以来この3年間に8人が申告により降格となりました。当初は職場内に否定的なムードもあったものの、大きな混乱はなく、当事者もそれまでの経験をうまく生かしているそうです。

　■総合的な人事システム前提

 　降格制度は、ある面では責任回避や、より楽な道への「駆け込み寺」にもつながりかねない要素を含んでいます。人事に不服があれば退職を迫られることもある民間企業との比較から、厳しい見方をする住民もいます。
 　制度本来の趣旨を生かすためには、住民ニーズに的確に対応するとともに、透明性の高い人事システムと、管理職、幹部職員も含めた研修体制など総合的な行政運営の仕組みづくりが必要です。行政の非効率性の元凶でもある縦割り組織の是正や、年功序列型人事の見直しなども、優先課題といえます。

【多治見市職員希望降格制度実施規則】

第１条（目的）　この規則は、職員の降格に対する希望を尊重し、希望を承認することにより職員の意欲向上を図り、もって組織の活性化を図ることを目的とする。

第２条（対象職員）　 降格を希望することができる職員は、次に掲げる職員とする。

(1)一般職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が５級以上のもの
(2)看護職給料表の適用を受ける職員のうち職務の級が４級以上のもの

第３条（希望の申出）　降格を希望する職員は、降格希望申出書（別記様式）を、所属長を経由し、任命権者に提出するものとする。

 第４条（申出の承認）　 任命権者は、降格希望申出書の提出があったときは、降格の適否について判定し、降格を適当と認めたときは、降格を承認するものとする。

２ 前項の判定において、任命権者は、職員の希望を最大限尊重するものとする。

第５条（降格）　 任命権者は、降格希望を承認したときは、原則として承認の日以後の４月１日をもって当該職員を１級下位の級に降格する。

 ２　降格後の給料月額は、多治見市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和46年規則第23号）第24条の規定にかかわらず、降格の日前に受けていた給料月額の直近下位の１号給下位の給料月額とする。

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