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ニセコ式コミュニケーションツール活用法（3） |
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2002/03/11 |
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縦割り意識排除、会議は公開ニセコ町では、住民参加型の行政を推進するしくみの整備にも力を注いできました。そのベースとなるのが情報公開条例、個人情報保護条例やまちづくり基本条例であり、行政内部の改革でした。 ■庁内ネットワークをフル活用行政内部の取り組みのキーワードも「情報の共有」にあり、そのための環境づくりとして全職員をコンピュータでネットワークする行政情報システムの整備が進められました。文書のデジタル化とデータベース化により作業が効率化されるだけでなく、情報共有が進みました。行政とまちづくりの「昨日・今日・明日」を綴った「町長室日記」が毎朝、職員に配信され、住民（一般）にも公開されています。 管理職会議は全て公開し、一般職員が傍聴することも可能。別名「いっしょにやるべ」と呼ばれる庁内政策推進会議は、係長以下の職員が任意に参加して開かれるのですが、各課の個別の課題を縦割りではなく、横の連携で考えようという点に大きな特徴があります。行政課題を自分の所属する部署に限定せず、まちづくりの広い視点から考えようという発想は、自主研修制度や「環境美化巡回制度」にも表れています。 ■職員が地域巡回し、課題掘り起こしニセコ町では、職員1人当たり約15万円の予算を充て、地方自治関連の団体・機関や大学院、地域リーダー養成塾などに派遣しています。このほか、自由な研修予算枠を設け、意欲的な自主研修を奨励しています。「環境美化巡回制度」は、地域の現状を良く理解するためのもので、巡回後にはリポートの提出が義務付けられています。これは、職員による「地域情報」の収集活動であり、地域課題を探り出し、解決するための有効な手法ともいえるでしょう。 職員、住民の意識改革と情報の共有、そこから、総合的な視点に立ったまちづくりの目標と行動が生み出されようとしています。 【ニセコ町の情報共有の基盤】
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