環境保全型まちづくりの第一歩
価格や品質だけでなく、環境への負荷ができるだけ小さい製品やサービスを優先して購入・利用することを国などに義務付けたグリーン購入法が、2001年4月1日からスタートしました。
■大口購入者の国が率先
環境に配慮するグリーン購入は、実は誰でも、今すぐにでも取り組めます。また、グリーン購入の考え方が普及すれば、環境配慮型製品の市場が拡大し、企業の開発意欲が高まります。コストダウンも進みますから、環境保全型・循環型の社会経済の実現に近付く大きな原動力となるわけです。
グリーン購入法は、特に大口の購入者である行政機関が率先してグリーン購入を進め、初期需要を創出することで、これらの製品・サービスの価格を下げ、一般へ普及しやすくすることを狙いとしています。
■自治体の取り組みにも拍車
既に企業の中に積極的な取り組みが見られるほか、自治体レベルで先行しているケースもあります。職員の環境意識の高まりが行政全般に反映されたり、役所内にとどまらず学校や地域ぐるみの取り組みへと発展している例も見られます。
グリーン購入法が対象としているのは、国会、各省庁、
裁判所のほか独立行政法人、特殊法人、地方公共団体などです。市町村については「調達方針を作成し、方針に基づき調達するよう努める」と緩やかな規定にとどまっていますが、グリーン購入は、住民の日常生活と最も近いところにある市町村が率先して取り組むべきテーマと言って良いでしょう。
■「環境にやさしい」製品・サービスの認定マーク
|
【みらいちゃんマーク】
環境に優しい商品を評価、推奨、購入する「環境にやさしい買物運動」のシンボルマーク。 |
|
【エコマーク】
資源を再生利用した商品や使用段階で環境への負荷が少ない商品など、財団法人日本環境協会が認定。 |
|
【牛乳パック再利用マーク】
再生紙普及運動のシンボルマーク。市民が回収したパックから作られた製品などに表示。 |
|
【グリーンマーク】
古紙の再生利用を進めることにより森林資源を生かし緑を守るのが狙い。 |
|
【ツリーフリーマーク】
非木材紙の認定マーク。価格の1%が、基金として積み立てられる。 |
|
【非木材紙マーク】
非木材を使用した紙・紙製品の普及で森林資源を保全し、地球環境を守るのが狙い。 |
|
【国際エネルギースターロゴ】
OA機器を対象に基準をクリアした製品に表示。 |
|