212の21世紀〜マチは変われるか

第3部・情報編

　10.知恵のネットワーク
　大学の情報を地域に還元/必要な自治体とのインタフェース

　地方分権が進む中で、自分たちの住む地域の政策を自ら見直し、再構築することは、従来の国依存、中央依存のパラダイムを転換し、自主自律の道を求めることにほかなりません。行政評価などはその有効な手法の一つであり、その前提として情報が地域に公開され、情報が自治体と住民、産、学の間を循環する過程で「知恵」に昇華していくシステムを構築することが重要な課題だと思います。

　■まちづくりのサポーター

　また、情報を生かして利用することがまちづくりの知恵と考えれば、多くの情報と知恵を集積している大学やシンクタンクの学者、研究者、さらにはＮＰＯなどの市民団体やマスコミなど幅広く知恵を結集することが、まちづくりの大きな力となるはずです。

　道内でもＮＰＯが地域に根付き始め、産業クラスター構想など産学官の連携の動きも強まりつつあります。しかし、「知識や技術の地域還元」「担い手の育成とネットワーク化」という面から考えると、大学がまちづくり・地域活性化にもっと貢献しても良いような気がします。

　大学における研究活動はグローバル化の中でとらえられがちですが、特に地方大学においては地域からの国際化の発想とか、地域での検証・実践が重要な要素を占めているはずです。これらの知恵の蓄積や新しい技術がなかなか地域産業の発展やまちづくりに反映されないのは、地域と大学との間の「接点」が希薄なことも大きな要因になっていると思います。

　大学内部には「地域に役立ちたい。もっと利用していただきたい」という考えはあっても、何が求められているのかがもう一つ不鮮明。自治体の側から見ると、ダイオキシン問題やリサイクル対策などのほか、企業会計や行政評価など社会科学の分野でも大学の知恵を生かせそうなのですが、「どこへ行って誰と話をすればいいのか見当も付かない」といった声が聞こえてきます。そこではどうも情報のミスマッチが起きているようです。

　■地域大学の総合力に期待

　今年一月、小樽商大が開設間もないビジネス創造センターを地域の産業振興に役立てようと、後志管内の首長らと懇談の場を持ちました。官学連携の新しい動きとして期待されますが、出席した首長の中からは「産業面だけでなく、パブリック・マネジメントの面でも支援して欲しい」という希望も出され、両者の意識に微妙なずれがあることものぞかせました。

　確かに地域振興のプランニングや新しい行政手法の導入などの面で社会科学系の研究者が活躍できる分野は大きいと思います。原意積極的に地域支援に動いている事例もありますが、「個」のレベルにとどまっている感も否定できません。学生も含めた地域大学の総合的な機能が、もっと地域に還元されてもいいような気がします。

　いずれにしても、大学と地域の連携はまちづくりの大きな力になるはずですから、まず第一に大学と自治体間の情報交換を効果的・効率的に進めることのできる「インターフェース機能」の整備が求められます。さらには、自治体職員、ＮＰＯメンバーと研究者の共同によるヒヤリングやサーベイなどの活動へと発展する態勢づくりが必要になってくるでしょう。

　「担い手育成」の面では、地域プランニングや住民とのコミュニケーション能力の養成や、パブリック・マネジメントに重点を置いたカリキュラム、講座の整備・充実も求められるのではないでしょうか。　　　

（第3部・情報編　了）