続・市町村合併を考える1-2住民意識調査の活用法(2) |
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2001/07/25 |
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YES・NOだけでなく課題抽出を岡山県赤坂町は2000年11月、全有権者4278人を対象に合併問題についてのアンケート調査を行いました。79.4%という高い有効回答率でした。合併は「必要」が11.1%、「検討の必要はある」が34.6%で、「必要ない」(28.3%)、「分からない」(26.0%)を大きく上回りました。 ■「期待」「不安」の内容解明県の推進要綱では近隣4町との合併パターンが示されていますが、特に合併の話が具体化した中での調査ではありませんでした。しかし、回答率に表れた住民の関心の高さに基づき、町は議会と一体となった合併の検討作業に入ることにしました。
ここでは、アンケート調査の結果が、検討課題のあぶり出しに活用されています。上の一覧表は香川県小豆郡3町(左)と赤坂町(右)のそれぞれの調査で住民が挙げた「期待と不安」の上位5項目です。いずれの項目もほぼ共通した内容となっていますが、赤坂町では、小豆郡に比べてまだ漠然とした感のある「不安と期待」の具体的な中味を明らかにしながら、合併の方向を探ることにしています。 同じ意識調査でも、赤坂町は「課題抽出型」、小豆郡は「問題解決型」の調査といえます。 ■「温度差」を読み取る住民意識調査で注意が必要なのは、大きな住民意思の流れと同時に、その中に生じている「小さな瀬や淵」にも目を向けることです。たとえば小豆郡3町の調査では、「3町間の対立」の懸念について池田町は7.7%なのに対し土庄町は12.7%と「温度差」が生じています。静岡県の清水市議会のある会派が行った調査では、60歳以上の男性の77%が静岡市との合併に「賛成」なのに対し、20代の女性では33%の賛成しかありませんでした。 小さな数字の差異に潜んでいる問題や課題を丹念に読み取ることも、合併問題についての合意を形成する上では、非常に重要なことです。合併論議の結論を急ぐ余り、「イエス・ノー」の結果だけに目を奪われることは避けなければなりません。 |
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