続・市町村合併を考える3-1

駆け足合併〜大船渡市と三陸町の場合（1）

2001/09/03

　首長主導で急加速する合併論議

　合併特例法の期限が切れる2005年3月までのゴールインを視野に、市町村合併をめぐる動きが全国で活発化しています。総務省のまとめでは、6月末時点で合同の研究会や勉強会を持っている自治体は、180地域904市町村に上っています。

　■「合併予備軍」は39％に拡大

　一方、法定協議会の設置は25地域93市町村、任意協議会は36地域175市町村に上ります。これらを総計した「合併予備軍」は1247市町村で、全市町村（3224）の38.7％に達しました。この7、8月に法定の合併協議会を設置した5地域を見ますと、住民発議によるものは姿を消し、わずか1年ほどの間に合同研究会や任意協議会から移行した「首長主導・スピード合意型」が目立っていることが分かります。

 　ことし1月に西東京市となった田無・保谷両市の場合は、市長が合併に積極姿勢を示してから任意協設置まで約7年、任意協から法定協まで約1年半、さらに合併施行まで1年2か月を要しました。新潟市に編入合併となった黒埼町の場合は、任意協から合併施行まで5年以上かかりました。

 　合併促進のために国や都道府県の支援措置が次々と強化されていることが背景にあるとはいえ、かなりのスピードぶりであることがうかがえます。また、特例措置を当て込んでの「駆け込み」的な側面も否定できず、今後も同様な傾向が続きそうな気配です。

 　表にある岩手県の大船渡市と三陸町の場合は、市長の合併方針表明が昨年11月で、今年6月には任意合併協を設置、7月には法定協に移行し、この8月31日に合併協定に調印、11月15日の合併施行と駆け足で合併準備が進行しています。恐らく「最速のゴールイン記録」となるでしょう。

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