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続・市町村合併を考える4-2住民発議否決からの模索〜財田町の場合（2） |
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2001/11/12 |
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住民の本音の論議を改めて喚起「三観10市町」の自治体規模と住民発議の際の有権者数に対する有効署名の割合は、下の表のとおりです。地理的な条件などから見て観音寺市を中心とした合併が自然な形と思われますが、38％の仁尾町など署名率が高かった自治体は、いずれも観音寺市に隣接した町でした。逆に、観音寺市から遠隔地にある詫間、財田、三野町では10％前後の署名率にとどまりました。
合併協設置案の議会採決でも、仁尾町は12対1、大野原町は12対3で可決しました。これに対し、高瀬町は4対11、詫間町は1対16、財田町は反対11の全会一致で否決した数字にも表れています。財田町議会などの反対意見の中心は、「合併後の新市の中心はやはり観音寺市となり、周辺地域の対策は後回しにならざるを得ない」ことにあります。行政の効率化など合併のメリットを考慮しても、そのメリットの恩恵は薄い、という危惧に根差していると言えます。 ■国主導から自己決定の道選択しかし、財田町が合併に頼らず、独立独歩の道を進む考えかというと、そうではありません。現に、協議会設置案反対の意見書を付けてを議会に諮った大西賢剛町長は、その意見書の中で「財田町の条件に見合った合併の形態があるはず」と記し、合併そのものに反対するわけではない考えを示しています。むしろ積極的に合併の可能性を探ろうとする姿勢は、設置案否決後に鮮明になっています。 今年3月には、財田町合併検討協議会が設置されました。町長の諮問機関との位置付けで、メンバーは、町議会議長のほかはランダムに町民を選出し、委嘱しました。顔ぶれは、町の基幹産業を支える農家や会社員、主婦ら13人で、年齢も30〜70代までと多彩な構成となりました。検討課題も、単にメリット・デメリットを並べるのではなく、将来の人口変化や高齢者福祉などの行政ニーズの見通し、通勤通学や消費行動圏域の状況などを検証しながら、住民本位で進めています。 こうした取り組みの背景には、国や県の主導で突っ走っていいのか、住民に十分な検討・判断材料が示され、十分な議論が尽くされたのか〜といった反省もあると思われます。また、それまで積み重ねてきたまちづくりと合併構想をどう関連付けるのかといった検討が不十分なまま進めることは、自己否定につながりかねない、との懸念もあったようです。 |
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