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続・市町村合併を考える5-2合併協議から離脱〜天童市の場合（2） |
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2001/09/17 |
アンケートの住民意思を反映山形市、天童市など3市2町の合併については、山形広域行政協議会が2000年5月に20歳以上の住民合わせて9千人を対象にしたアンケート調査を実施しました。この結果（回答率59％）、5市町全体では48.2％が合併を「必要・どちらかというと必要」と回答し、不要派の30.9％を上回りました。山形市は積極派が52.0％を占め、合併に対する住民の期待の高さをうかがわせました。
しかし、天童市は積極派が最低の27.0％にとどまり、逆に「不要と思う」は26.4％、「どちらかというと不要」が25.0％で、両者を合わせた消極派は51.4％を占め、他市町とは対照的な結果となりました。合併問題に対する関心度も低く、同市は2000年2月のアンケート調査で、8割以上の住民が、天童市を「住みよい・まあ住みよい」と答えていることと関連付けて、市民が現状に肯定的な考えであると見ています。 遠藤市長は合併協議離脱に際して「住民の間に、市町村合併を推進しようという話は出ていない」ことを理由に挙げましたが、協議会のアンケート調査の結果が大きく反映されたといえます。また市長は、住民意向のほか、(1)自治体単位の区域を超える行政ニーズに対応した広域行政の展開が合併によらないまちづくりの可能性を開く(2)第5次総合計画が市民の協働による自立的な発展を目指してスタートした〜との2点も、合併離脱の論拠としています。 合併離脱は、必ずしも市町村合併の選択肢を捨てたことを意味しているわけではなく、天童市では今後も住民に情報提供しながら、合併を含めた広域行政の在り方や行財政効率化の方策を調査研究していく考えです。 |
