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続々・市町村合併を考える4-1総務省・新指針のカンどころ（1） |
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2002/04/01 |
事実上の強制合併？を加速総務省が去る3月29日に示した「市町村合併の協議の進展を踏まえた今後の取組（第3指針）」は、合併推進の態勢が整ったのを受け、合併特例法の期限である2005年3月31日に向けて、都道府県・市町村の動きを加速させることに重点が置かれているようです。 ■正念場の1年「スケジュール闘争」へ2001年3月の第2指針では、合併の「旗振り役」として都道府県の尻を叩くとともに、合併に積極的な市町村に対する財政支援策を打ち出しました。これにより、都道府県には支援本部が相次いで設置され、県独自の推進策も取られるようになってきました。2001年8月には、さまざまな分野にわたる57事業の優先採択・重点投資などを盛り込んだ「支援プラン」、合併推進マニュアルなども整備されています。 今国会では、第2指針の柱とされた住民発議制度強化・住民投票制度導入や税制面の特例措置に関する法案も成立。市町村合併を一気に押し進める態勢が、整いました。この間、「駆け込み」的な一面を見せながらも、合併論議に踏み込む市町村が急増し、35府県94地域、416市町村が都道府県知事により「合併重点支援地域」に指定されています（3月28日現在）。 こうした推進態勢の整備、合併機運の盛り上がりを背景に、第3指針は2002年度を「正念場の1年」と位置付けています。つまり、特例措置期限から逆算して、2003年3月までの法定の合併協設置を目指して、各市町村による作業のスケジュール化を促し、立ち遅れている地域に対してはムチを入れる内容といえるでしょう。 ■合併前の財政支援をアピール指針の中では、特に合併前の公共施設整備事業などを対象とした財政支援に力点が置かれています。たとえば市町村が行う単独事業の場合は、地方債充当率90％、事業費補正による元利償還金の算入率50％という好条件を提示しています。 ただし、これらの特例措置は、重点支援地域の指定が前提となります。群馬県万場町・中里村の合併構想では、県の支援本部が設置されていないことを理由に総務省が支援措置に難色を示し、結果的に県の腰を上げさせるなど、「飴とムチ」の使い分けも目に付きます。 市町村・都道府県に対する特例事業の2002年度予算は各1千億円。市町村ではその30％が合併前事業が対象。市町村の2002年度予算を見ると、財政のやり繰りがこれまで以上に厳しさを増しているだけに、実質的な強制合併の色合いがさらに深まっていきそうです。 【重点支援地域の分布】（2002年3月27日現在）
● 指定ゼロの都道府県
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