「借金体質」　文字通り、まちの財政が借金に依存しすぎていないか、返済能力を上回るような過剰な借金を背負い込んでいないかを探る手がかりとなります。財政編で取り上げた住民一人当たり地方債残高、一人当たり積立金残高、財政規模に占める借金の元利償還金の割合を示す公債費比率のほか、起債制限比率、地方債依存度などの指標を基にしています。

　「弾力性」　住民の行政ニーズや財政需要にどれだけ柔軟に対応できるか、当然財布の余裕が必要となります。また、国の枠組みにとらわれず、地域の実情に即した、積極的な行政が展開できるかどうかを見分ける目安にもなりますから「弾力性」イコール「自主性」といっても良いでしょう。財政の硬直化を示す経常収支比率、中央依存に片寄りがちな地方交付税依存度のほか、人件費や交際費などの固定経費に財源が食われる義務的経費比率、自主財源比率を指標としました。

　「財政力」　自治体の自律の「基礎体力」ともいえるもので、自前の財源をどれだけ持っているかが大きな要素となります。行政を進めるために必要な収入源の大きさを示す財政力指数のほか、住民一人当たり地方税収入、地方税比率、それに地方税収が安定的に確保されているかどうかを示す地方税収増減率を指標としました。

　「財政基盤」　まちの財政力を支える人口の動きと地域の生産力に焦点を当て、九〇年と九五年の国勢調査による人口増加率と、全人口に占める十五歳以上六十五歳未満の生産人口比率のほか、住民一人当たりの製造品出荷額、小売販売額を基にしました。

　「健全度」　一般会計からの持ち出し・赤字補てんが問題となる繰出金が歳出に占める割合を示す繰出金比率と債務負担行為・積立金比率の二つの指標に、上記の四項目を加味しました。

　■もう一つの借金に問題

　ここに出てくる「債務負担行為」というのは、字面からは実態がわかりにくい役所言葉ですが、今すぐに必要なカネではないが、来年度かそれ以降に必要になってくる金額を予算上で設定し、将来返済することを約束して計上額の範囲内で使うことができるという性質のものです。従って地方債と同様にまちが抱える借金と変わりありません。九七年度の場合、道内二百十二市町村で合わせて約三千九百億円が次年度以降の支出予定額（債務負担行為額）として処理（借金）されました。地方債の発行額が約四千五百億円ですから、「隠れた借金」にしても大きな額になっています。

　債務負担行為の問題点の一つは、地方債については発行自体に自治省の許可が必要で、一定の割合までしか地方債が発行できない「起債制限」もあるのに対して、債務負担行為は原則として議会で予算承認されれば良いという具合に、かなり規制が緩やかな点にあります。債務保証や損失保障に関するものはやむを得ない面もありますが、土地購入や建設工事などの費用に関しては、安易な債務負担行為が落とし穴になりかねません。

　表を見ると、やはり旧産炭地や漁村地帯、離島などの過疎地の総合評価が極端に低くなっています。人口の流出が続き、地域の生産力が落ちていく、それでも一定の行政水準を維持しなければならないから借金に頼らざるを得ない。借金がかさむに連れて弾力的な政策が取れない。国の交付税にすがるから、地域の実情に合った自主的な政策、施策が取れない。そんな姿が浮かび上がってきます。