212の21世紀〜マチは変われるか
第1部・財政編 九八年三月末時点のデータでは、道が借りている「道債」の残高は総額約三兆五千億円ですから、道民一人当たりでは約六十一万円の計算になります。国(約三百二十三万円)と道の分を合わせると約三百九十一万円となり、これに住んでいる市町村の「地方債」の分が上積みされます。道内二百十二市町村の平均では約五十九万円ですが、まちによるばらつきが大きく、住民一人当たりの最高は三百五十五万円、最低は約二十九万円と、三百万円以上の開きがあります。 表は市町村別の「地方債現在高」ランキングの上位と下位を例示しています。最高の白滝村の住民は、国と道に村の分を加えた計約七百三十九万円もの負債を一人ひとりが背負っている計算になります。ワースト上位には村を中心に比較的小さな自治体が目立ちますが、百万円以上の負債を抱えたまちは夕張、歌志内の二市を含め百十五市町村にも上ります。 【住民1人当たり地方債残高ランキング】
道路や下水道の整備、学校や文化施設の建設などまちづくりのためには借金も必要なのですが、最大の問題は、国の財政が火の車なのに加えて、地方でも借金体質がいっこうに改善される気配がないことです。政府は「地方分権」を声高に叫び、「介護福祉」に象徴されるような住民の生活と密着した行政サービスの高度化が求められる中、まちの財政そのものが破綻の危機にあることです。 ここから、私たちの住むまちの将来に明るい展望を切り開き、いつまでも住んでいたい、と思えるようなまちをつくることができるかどうか。キーワードは、官依存・お上頼みから住民参加による「ニュー・コミュニティ」づくり、そして、無理な背伸びをせず地域の特性を生かした「ローカルスタンダード」の創造にあると思います。その第一歩は、住民自身がまちの現実にもう一度目を向け、まちづくりを見つめ直すところから始まるのではないでしょうか。 * * * 地方財政は今、崖っぷちに立たされています。財政危機を理由にした住民サービスの切り詰め・切り捨てなど苦し紛れの行政が現実のものとなってきています。問題解決の糸口を探るために、北海道二百十二市町村の財政データ(九七年度決算)を基に、迫り来る「自治体破産時代」を検証します。 |
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